「柏崎市議会 2016-09-28 平成28年決算特別委員会・総務分科会（ 9月28日）」の議事録内容

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柏崎市議会 2016-09-28
平成28年決算特別委員会・総務分科会（ 9月28日）

取得元: 柏崎市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-11

平成28年決算特別委員会・総務分科会（ 9月28日）　　　　　　　　　　　　　決算特別委員会・総務分科会会議録１　日　　　時　　平成２８年９月２８日（水）午前１０時１　場　　　所　　４階大会議室１　出席委員　　　分科会長　　加藤　武男　　　　　　　副分科会長　相澤　宗一　　　　　　　　　佐藤　正典　　　　　　　　柄沢　　均　　　　　　春川　敏浩　　　　　　　　　矢部　忠夫　　　　　　　　若井　恵子　　　　　　三井田孝欧　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上８人１　欠席委員　　　な　し１　特別出席　　　議　長　　　斎木　裕司１　分科会員外議員　　　　　　　　　重野　正毅　　　　　　　　五位野和夫　　　　　　三宮　直人　　外議員１　説明員　　　　〔総合企画部〕　　　　　　　　　（企画政策課）　　　　　　　　　課　長　　　　　　　　　　　　　　　小林　　彰　　　　　　　　　政策係長　　　　　　　　　　　　　　細山　和美　　　　　　　　　〔市民生活部〕　　　　　　　　　部　長　　　　　　　　　　　　　　　池田　真人

　　　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　　　　　　小黒　昌司　　　　　　　　　（防災・原子力課）　　　　　　　　　課　長　　　　　　　　　　　　　　　近藤　拓郎　　　　　　　　　課長代理（防災担当）（係長）　　　　佐藤　　徹　　　　　　　　　課長代理（原子力安全担当）（係長）　関矢　広之　　　　　　　　　（市民活動支援課）　　　　　　　　　課　長　　　　　　　　　　　　　　　小菅　敬三　　　　　　　　　課長代理（コミュニティ係長）　　　　藤村　和良　　　　　　　　　活動推進係長　　　　　　　　　　　　竹内　和男　　　　　　　　　生活安全係長　　　　　　　　　　　　江口友希江　　　　　　　　　（人権啓発・男女共同参画室）　　　　　　　　　室　長　　　　　　　　　　　　　　　力石　春美　　　　　　　　　係　長　　　　　　　　　　　　　　　阿部　邦彦　　　　　　　　　（市民課）　　　　　　　　　課　長　　　　　　　　　　　　　　　堀　　和昭　　　　　　　　　課長代理（戸籍係長）　　　　　　　　木村　克己　　　　　　　　　市民窓口係長　　　　　　　　　　　　押見　　敏　　　　　　　　　国民年金係長　　　　　　　　　　　　竹田貴美香　　　　　　　　　（環境政策課）　　　　　　　　　課　長　　　　　　　　　　　　　　　小俣　立史　　　　　　　　　課長代理（環境保全係長）　　　　　　高橋　弘良　　　　　　　　　温暖化対策係長　　　　　　　　　　　小山　　勲　　　　　　　　　（クリーン推進課）　　　　　　　　　課　長　　　　　　　　　　　　　　　板羽　正和　　　　　　　　　課長代理（資源循環係長）　　　　　　平田　　晃　　　　　　　　　廃棄物処理係長　　　　　　　　　　　佐藤　　孝　　　　　　　　　〔高柳町事務所〕　　　　　　　　　事務所長　　　　　　　　　　　　　　今井　昌喜　　　　　　　　　〔消防本部〕　　　　　　　　　消防長（消防監）　　　　　　　　　　駒野　龍夫　　　　　　　　　（消防総務課）　　　　　　　　　課　長（消防司令長）　　　　　　　　近藤　尚文　　　　　　　　　課長代理（人事管理、庶務、企画統計担当）（係長）（消防司令）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池田　和利　　　　　　　　　課長代理（消防団担当）（消防団係長）高橋　正智　　　　　　　　　庶務係長　　　　　　　　　　　　　　須田　孝之　　　　　　　　　（予防課）　　　　　　　　　課　長（消防司令長）　　　　　　　　今井　儀一　　　　　　　　　課長代理（危険物保安係長）（消防指令）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今井　直樹　　　　　　　　　予防係長（消防司令補）　　　　　　　五十嵐和尚　　　　　　　　　〔消防署〕　　　　　　　　　署　長（消防指令長）　　　　　　　　若山　　浩　　　　　　　　　副署長（消防指令）　　　　　　　　　田辺　昌敏　　　　　　　　　副署長（消防指令）　　　　　　　　　中村　　秀１　事務局職員　　事務局次長（庶務係長事務取扱）　　　飯田　　博１　議　　　題　　（１）承第　５号　決算の認定について（平成２７年度一般会計）の　　　　　　　　　　　　　　　　　　うち、歳入全款、歳出の所管部分　　　　　　　　　（２）承第　９号　決算の認定について（平成２７年度土地取得事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別会計）　　　　　　　　　（３）承第１０号　決算の認定について（平成２７年度墓園事業特別　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計）１　署名委員　　　春川　敏浩　　　　　　　　矢部　忠夫１　開　　　議　　午前１０時００分１　会議概要 ○分科会長（加藤　武男）　ただいまから決算特別委員会・総務分科会を開きます。　署名委員に、春川委員、矢部委員を指名します。　本日の会議は、これから消防本部の説明と質疑を行い、次に市民生活部の説明と質疑を行います。全ての質疑終了後に当分科会の意見集約を行いたいと思います。　また、これから、昨日のことで若井委員のほうから発言が求められておりますので、これを許可いたします。　若井委員。 ○委員（若井　恵子）　きのう、総合企画部の審査の中で、シティセールスの大交流会、秋葉原で行われた、柏崎大交流会の件に関しまして、金額的には事業費が１，０００万円から１，５００万円に増額になったということで。そのときにどういう理由でこうなったのかというのは説明はあったのですけれども、ぜひ、資料請求をお願いしたいなというふうに思っております。ぜひ、委員の皆さんに諮っていただければと思います。 ○分科会長（加藤　武男）　という提案でございますが、ペーパーで出していただいて、数字をきちんと確認しておきたいということだと思いますが。　三井田委員。 ○委員（三井田孝欧）　同じように、口頭で、ギャラがふえた、設備のライト代がふえた、工事費がふえたと言ったんですけど、そのカテゴリーさえも実はわかっていないので、資料を出していただきたいというのと、同時並行で進んでいる行政改革の外部評価の資料においては、ちょっと皆様に、公に我々に配られてないのでここでお出しできないんですけど、予算執行率９６％として報告されているんです。予算が最初から５００万円多い１，９８２万８，０００円だというふうに外部委員には報告されていて、執行率９６％。つまり、予定どおり行われましたと外部評価にかけていると。　となると、我々が議会の内部に説明したことと、外部評価委員に説明している内容が違うので、そこら辺も含めてきっちり我々は精査しなきゃいけないと思うので、資料は出していただきたいと思います。 ○分科会長（加藤　武男）　ということで、皆さんにお諮りしたいと思いますけども。ペーパーで数字について、最初の数字と差異が出たわけですから、それについてわかるような書面を出していただきたいということでございますが。よろしいでしょうか、資料請求ということで。　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なし） ○分科会長（加藤　武男）　では、させていただきたいと思います。　（１）承第　５号　決算の認定について（平成２７年度一般会計）のうち、歳入全款、歳出の所管部分 ○分科会長（加藤　武男）　それでは、最初に承第５号決算の認定について（平成２７年度一般会計）のうち、歳出の消防本部所管分を議題とします。　消防本部の説明を求めます。　消防長。 ○消防長（駒野　龍夫）　それでは、消防本部所管部分について、消防総務課長のほうから御説明いたしますので、よろしく御審議をお願いいたします ○分科会長（加藤　武男）　消防総務課長。 ○消防総務課長(消防司令長)（近藤　尚文）　決算書に入ります前に、平成２７年の火災・救急救助件数を申し上げます。　火災件数は２８件で、前年との比較は８件の減少、救急出場は３，７４２件で、前年との比較は１８０件の減少、救助出場は６６件で、前年との比較は５件の減少と、いずれも前年を下回りました。　それでは、消防本部所管部分について御説明いたします。　平成２７年度決算書４２１・４２２ページをお開きください。　９款１項消防費について、事業ごとに御説明をいたします。　１目常備消防費１０１職員人件費は、説明を省かせていただきます。　１０２常備消防一般管理費の００１予防業務経費１６５万９，４７８円は、建築物等の確認同意事務や危険物製造所等の許認可、検査事務等に関する経費や住民への防火意識の普及啓発などに係る費用であります。　００２警防業務経費１，００１万３，５４４円は、災害出動などに要する経費で、消耗品費３８９万３，８８１円は、救急資器材の購入が主なものであります。　１枚めくっていただきまして、４２４ページになります。　上から３番目の手数料１０２万４，２６３円は、ガス検知器の点検校正料や救急車積載の半自動式除細動器の保守点検料など、災害時に使用する機器の点検手数料等であります　警防業務費、下から３番目の備品２３０万７,０９６円は、夜間照明用ライト、ワンタッチテント、消防用ホース、空気ボンベ等の購入費であります。　００３消防車両等管理費１,４６０万６,４３５円は、消防本部・署の現有車両３０台に係る燃料費、修繕費、自動車重量税などであります。　００４一般経費１,８３９万４６３円のうち、３段下の研修旅費２９７万８，５４０円は、平成２７年度採用職員３名の約６カ月に及ぶ新潟県消防学校での研修のほか、約７カ月にわたる救急救命研修所での研修や、消防大学校での研修のための旅費が主なものであります。

　その４段下の被服（消耗品費）７５２万７，３８４円は、消防職員への定期給与の被服費が主なものであります。　さらに２段下の手数料１２５万３，４８４円は、一般廃棄物の収集運搬業務経費や肝炎検査・電離放射線健診料などが主なものであります。　最下段、００６常備消防負担金・補助金４１０万６，４７８円につきましては、１枚めくっていただきまして、４２６ページになります。職員の研修や消防関係機関への負担金であります。主なものは、上から３段目の救急救命士養成のため東京研修所で研修をする受講料及び宿泊料等の負担金として２０７万１,０００円、その下の初任科を初めとする各種専科の県消防学校入校経費負担金としての１５５万６，１６６円であります。　００７常備消防施設管理費３,９６２万４,２３５円は、消防本部・署及び４分遣所の施設維持管理経費であります。　この中で、６段下の情報システム等通信料２２７万２,５５７円は、出場指令を伝送する基本回線使用料、位置情報通知システム回線料及びインターネット回線料であります。　さらに２段下の設備保守管理等委託料２,０２３万７,４３７円は高機能消防指令センター保守業務委託にかかわる経費が主なものであります。　すぐ下、物品借上料１４９万４,９４３円は、署員が当直時に使用する寝具の借上料であります。　９款１項５目災害対策費になりますが、各節への金額については、昨年９月に発生した関東・東北豪雨災害へ緊急消防援助隊として派遣された職員の人件費等であります。　２目非常備消防費に移りまして、００１職員人件費は省かせていただきます。　１枚めくっていただきまして、４２８ページになります。　００２非常備消防一般管理費の００２消防団員費用弁償２,７８３万３,８１６円は、各種災害出動や予防活動、訓練などに参加した際の費用弁償であります。　００３消防団員被服費２５０万６,３９８円は消防団員の被服、ヘルメットなどの購入費であります。　００４非常備消防施設維持管理費１,２１８万７,８２１円のうち、修繕料（施設・備品）４１７万６,２１５円は、積載車車庫の屋根、外壁等の修繕費用が主なものであります。車検・定期点検用修繕料４１１万７，５９９円は、積載車８８台の車検・点検費用であります。　さらに４段下の小型動力ポンプ点検委託料１４８万２，６２４円は、小型動力ポンプ８８台の１年間の保守にかかわる経費であります。　００５分団活動費９８８万６，７２８円は、２段下の分団運営費６４３万８，０００円のほか、消防団車両の燃料費などであります。　００６非常備消防管理費２２４万７，４８５円につきましては、１枚めくっていただきまして、４３０ページになります。上から２段目、非常勤職員等賃金１７１万７，４６４円のほか、職員の旅費等であります。　００７非常備消防負担金・補助金４,０１１万９,４０７円は、県市町村総合事務組合負担金３，４４７万６，５２０円及び日本消防協会負担金４３５万２，２５０円が主なものであります。これは、消防団員の退職報償金及び公務災害補償に係る負担金であります。　次に、３目消防施設費００１消防機械器具施設整備事業の００３消防機械器具整備事業３５８万５，９２４円は、消防用ホース、積載車用充電器及び発電機を購入したものであります。　００５消防団車両整備事業２,９８０万８,０００円は、小型動力ポンプ４台と普通車の積載車４台を更新したものであります。　００６消防団育成助成事業１０５万１，９２０円は、ラッパ隊の楽器購入費であります。　００７消防団装備経費１，９５５万９，８８０円は、救助用半長靴を購入し、全団員に支給したものであります　００２水利施設整備事業の００１防火水槽整備事業２,７１５万３,３６０円は、防火水槽４０立方級２カ所の新設及び新たに設置が予定される土合・野田地内のボーリング調査費用であります、　００２消火栓整備事業２,４０５万２,１９５円は、消火栓の新設や修繕などへの負担金が主なものとなっております。　００３常備消防施設整備事業の００１常備消防施設整備事業３億８,９８９万６,２０２円の内訳として、設計委託料２，６１６万６，２４０円、その２段下の耐震診断委託料３２３万６，０００円。１枚めくっていただきまして、４３２ページになります。地質調査委託料６９９万９，４８０円は、いずれも西本町分遣所改築工事にかかわるものであります　常備消防施設整備工事１，９０１万２，４９２円は、消防本部・署北庁舎外壁改修及び屋上防水工事などにかかわる経費であります。そして、消防救急デジタル無線整備工事は、３億２，６３５万９，２７０円となっております。　その下、施設備品１８１万８，７２０円は、出雲崎分遣所新庁舎にかかわる机・文具事務製品等の購入費であります。　００２常備消防車両整備事業３,０３４万８,０００円は、本署配備の指揮隊車及び高規格救急自動車を購入した経費であります。　００３常備消防資機材整備事業１，１６０万４,４９２円は、医療用備品として高規格救急車に積載する資機材８９６万４，０００円、備品として救命ボートの更新などに要した経費が２６４万４９２円であります。　不用額のうち繰越明許分１６万４，０００円は、平成２６年度決算の消防施設費西本町分遣所改築工事かかわる耐震診断料の繰越明許費３４０万円から、平成２７年度分３２３万６，０００円を支払った残りであります。　最後に４目水防費００１水防事業１８万５，７４０円は、土のう袋などを購入した経費であります。　以上、よろしく御審議をお願いいたします。 ○分科会長（加藤　武男）　それでは、説明が終わりましたので質疑に入ります。　９款消防費について、質疑はございませんか。　佐藤委員。 ○委員（佐藤　正典）　昨年のこの分科会でも発言させていただいたように記憶しているんですけれども、職員の皆さんの健康管理についてということであります。きのうの総合企画部の所管のところでも、職員の健康管理についてということで、私も発言させてもらいましたし、三井田委員も発言をされましたし。消防で働く職員の皆さんの健康管理というのは極めて大事だなというふうにいつも考えておりまして。それは、毎日厳しい現場といいますか、そういったところに出たり、厳しい環境の中で隊員の皆さんが、職員の皆様が働いてらっしゃるということで、特に、やっぱりメンタルヘルス面について手厚くケアをしていただきたいというふうに考えておりまして。　そういったことが、この決算といいますか、対応といいますか、十分していただいているのかどうか。この決算書の中でちょっと、去年も説明を聞いているので、同じことの問いになるかもしれませんけれども、そういった対策をされおられるのかどうかということを説明をいただきたいというふうに思います。 ○分科会長（加藤　武男）　消防総務課長。 ○消防総務課長(消防司令長)（近藤　尚文）　今ほどの質問に対してですけども、今、御説明させていただいたところの一般経費になりますけども、４２４ページの００４の研修旅費というところに入りますけども。そこで東京でのメンタルヘルス研修でありますとか、それから、今まででありましたら健康管理センター職員の皆様から消防本部へ出向いてもらっての研修でありますとか、そういうような研修を受講しながら、職員の共有認識を持った中で、現場で二次災害が出てもメンタルをしっかり強化できるような体制づくりを図っておりますと同時に、現場災害から戻りましたら、必ずチェック表がありますので、そういった現在の体の状態を把握した上で、必要であれば、また、カウンセリング等のことを考えるような体制づくりをしていきます。　以上です。 ○分科会長（加藤　武男）　佐藤委員。 ○委員（佐藤　正典）　私も含めて、普通の市民からすると、本当に消防で働く皆さんというのは、火災の現場とか事故の現場とか、相当大変な厳しい現場に出向いていただいているな、市民のために出向いていただいているなというふうに、やっぱり感じておりますし。本当にいろんな装備が、器具といいますか、車も含めて装備がされているんですけれども、やっぱりそれを実際に動かして実際に現場で当たるのは、人の力というか、マンパワーだと思ってますので。もちろん、一般行政職員は、それはそれとして大変な部分もあるんですが、やっぱり全く違う質の中で大変な部分が相当あるなというふうに、多分、私も感じてますし、市民も感じていると思いますので。　今、課長のほうから説明していただいたように、ぜひまた、特にメンタルヘルスケアも含めて、職員の健康管理については、これからもまた、ぜひ手厚くしていただいて、対応していただきたいことを要望しておきたいと思います。ありがとうございました。 ○分科会長（加藤　武男）　春川委員。 ○委員（春川　敏浩）　冒頭、課長のほうから、昨年度の火災とか、いろいろ、救急出動とか報告いただいた中で。減っているということで大変感謝申し上げます。さらに、救急救命等についても、今ほど報告ございましたが、結構、大勢の方が受講されて資格を取得されていると。これは非常に市民にとってはありがたいことだなと思っております。　それで、質問なんですが、実はさっき課長のほうから防火水槽の話、４３０ページでございますが。２カ所新設するというようなお話ございました。それで、私が実は心配するのは、このだんだん消防団員の数も少なくなってきているような状況ですし、また、皆さんも一生懸命御努力されているんですが、要は、管理面といいますかね、特に消防団によっては年齢が結構高くなっているもんですから、通常の消防自動車とか、あるいはまた、地域住民の巡回もよくされてはおるんですが、聞くところによると、大分みんな高齢化しているので大変だという声があるんですが。　それで、その防火水槽なんですが、例えば、今、新設するところは、例えば野田というお話ございましたよね。具体的に野田のどこかをちょっと教えていただきたいのと。それで、いわゆる水量ですよね。水量というか容量はどのぐらいなのか。　もう一つは、この今２カ所の工事について、どのくらいの期間を要するのか。多分もう終わっていると思うんですけどね。　ちょっと心配するのは、ちょっと余談になりますけど、黒滝でこの間、火事があったんですけども。防火水槽が要をなさなかったというような状況で。その防火水槽の中に水をまた入れましたですね、途中で。そういうケースも多分想定されると思うんですが。この今つくっている防火水槽は十分対応できるかどうか、お尋ねしたいと思います。 ○分科会長（加藤　武男）　消防署長。 ○消防署長(消防司令長)（若山　浩）　今ほどの御質問についての答えですけれども。まず、野田地区に設置の防火水槽ですけども、これは野田コミセンの敷地内の道路脇に設置いたしました。容量ですけれども、これは４０立米です。これは一応、消防水利基準で基準を満たすのは４０立米というふうに決まっておりますので、それに基づいた容量というところで設置させていただいております。　それから、設置の期間はおおむね２カ月ぐらいで業者の設置は、大体そのぐらいで設置はしているので。野田地区におきましては、今現在ですけれども、工事全部終わってませんけれども、これから水を張ったりして、また検査をしなければいけませんので、まだ完成には至っておりません。　それから、最後に黒滝の火災のときに防火水槽に水を補給したというところですけど、あそこはちょっと私、記憶では２０立米の防火水槽であって、当初、使ったけれども足らなくなって補給したというところです。初期消火で使えた部分では、そういう面で十分機能を果たしておりますし、後で消火栓なり河川等があれば補給をするというような体制で消火活動を行っています。　以上です。 ○分科会長（加藤　武男）　春川委員。 ○委員（春川　敏浩）　野田のコミセンのところはわかりましたが、もう１カ所、長崎でしたか、さっき。 ○分科会長（加藤　武男）　消防署長。 ○消防署長(消防司令長)（若山　浩）　ボーリング調査は、土合の日吉小学校のグラウンドの脇に、やはり道路沿いに設置させていただきました。 ○分科会長（加藤　武男）　春川委員。 ○委員（春川　敏浩）　すみません、これは４０立米ですか。 ○分科会長（加藤　武男）　消防署長。 ○消防署長(消防司令長)（若山　浩）　はい、これは４０立米です。 ○分科会長（加藤　武男）　三井田委員。 ○委員（三井田孝欧）　消防救急のデジタル化が終わって、実際に実務に入ってきたと思うんですけど。便利になった点、もしくは音声がクリアになった点、多々あると思うんですけど。これまでにふぐあい等、初期導入時からの困ったこと、ふぐあい等は、発生はなかったですか。 ○分科会長（加藤　武男）　消防署副署長。 ○消防署副署長(消防司令)（中村　秀）　今ほどの御質問に対する回答でございますけれども、今、委員のほうから冒頭にお話をしていただいた、明瞭化してきている。さらにはネットワーク化が構築されましたので、それぞれの指令範囲がそれぞれの基地局から広範囲に出力されるようになってきていますので、非常に有効性があると。さらには、秘匿性が向上しておりますので、その辺については向上したと言えると考えております。　機器的な部分等につきましては、現在のところ、大きなふぐあい等の発生はございません。　以上でございます。 ○分科会長（加藤　武男）　矢部委員。 ○委員（矢部　忠夫）　救急の関係なんですけども、年間出動回数が３，７００回ほどだという報告をいただきました。問題は、呼び出しがあって出動するときに、分遣所なり本署なりというところに待機者がいなくておくれるような事態は、昨年度どうだったかというようなことと。　あわせて、２０分以上現場到着にかかった事例が１４２件というふうに載っています、これは年ですけども、年度じゃありませんけども。ここら辺との関係で、最高２０分以上かかったのはどのくらいかかったのかという、その２点についてお尋ねしたいと思います。 ○分科会長（加藤　武男）　消防署長。 ○消防署長(消防司令長)（若山　浩）　救急出場につきましては確かに、現在、予備車を含めて６台で運用しております。本署に２台、あと各分遣所に１台ずつ運用しております。例えば、西本町で救急が先出ますと、そうしますと、また西本町の分遣所管内で要請があることも多々ございます。　西本町が、例えば高柳とか出雲崎に行くという事案は今のところ、私の範囲の中で聞いたことがないので、市内、主に本署管内に出場することが、例えば今の西本町を想定した場合には考えられます。そうした場合に、現場到着は、やはり直近の救急車が出ておりますので、当然、若干はおくれますけれども、そう大幅に、２０分も３０分もおくれるというふうなことには理解しておりませんので。若干のそういう重複事案では、申しわけないですけれども、おくれる場合がございますというところで。　２番目の２０分以上かかるというのは、やはり遠い場所ですかね。高柳であれば、石黒ですとか。あと、要は、市の境といいますか、米山町ですとか、そういうふうなところに行く場合もございます。今言った、重複した場合で他のところから行く場合に２０分以上かかるという場合もございますというところで、そういう数字が出たのだろうというふうに思います。

　それで、年報資料をお配りした中で、最長はどのぐらいかというお尋ねですけれども、年報資料の中で６０ページのところに、そういう最長時間が４２分とうたってあるんですけれども。これは、実例といいますか、この事案を挙げますと、高柳町の栃ケ原集落に行く道路で救助事案が発生しまして。それで当然、高柳分遣所、１台救急車が出ますが、傷病者が多数といいますか、複数おりましたので、本署から行ったというところで。最初、傷病者の人数がわからなかったものですから１台で現場に行ったんですけれども、途中から、聴取をしている間に、また、そういう傷病者がほかにもいるよという話で、同時に出たわけじゃなかったもんですから、それで本署から行って、栃ケ原でしたので、ちょっと時間がかかって、最長４２分という、その統計資料になっております。　以上でございます。 ○分科会長（加藤　武男）　矢部委員。 ○委員（矢部　忠夫）　そうすると、最長は４２分と６０ページに書いてありますけれど。そうすると２０分以上というのは、今お話いただいた、俗に言えば高柳の境界だとか米山町とか、椎谷とかみたいな、そういう、そこでもって一番時間かかる場所というのどこなんですか。そういった観点で見た場合にね、高柳なのか米山町なのかということです。 ○分科会長（加藤　武男）　消防署長。 ○消防署長(消防司令長)（若山　浩）　高柳町の石黒地区が一番遠いのだと思われます。 ○分科会長（加藤　武男）　矢部委員。 ○委員（矢部　忠夫）　そうすると、そういう地域というのは、呼び出しがあったときに毎度、火災であろうと救急業務であろうと、それだけの時間は常にかかると、こういう認識でいればいいわけですか。その２０分が短いのか長いのかはともかくといたしまして。 ○分科会長（加藤　武男）　消防署長。 ○消防署長(消防司令長)（若山　浩）　矢部委員のおっしゃるとおりだと思います。 ○分科会長（加藤　武男）　矢部委員。 ○委員（矢部　忠夫）　そういう中で、今の分遣所体制があるわけです、高柳には高柳があるわけですが。その２０分でいいのかどうだかという判断を私はできないんですけども。平均が９．６分というふうになっているわけでありまして。これに近づけるために努力、工夫というのは考えておられるわけですか。あるいは、これ、もう地形上やむを得ないんだと、こういうお考えなんですか、どうでしょう。 ○分科会長（加藤　武男）　消防署長。 ○消防署長(消防司令長)（若山　浩）　なかなか難しい質問なんですけれども。諸所の配置が御存じのとおりになっておりますので、これを短くするには、距離を縮めるわけにはいきませんので。例えば緊急車ですのでスピードを上げればいいんじゃないかというのもありますけども、緊急車といえども安全運転ですので。やはり地形的なことで、これを極端に、高柳から石黒に行くのに、これを１５分にしなさいというの無理だというふうに考えます。 ○分科会長（加藤　武男）　矢部委員。 ○委員（矢部　忠夫）　そういった中であれですか、２０分以内の場合もそうなんですけど、２０分以上かかった場合に、簡単に言えば、手おくれというか、高規格車があるわけですから対応されているんだろうとは思いますが、その２０分かかったということについて、つまり２０分かかって、そこから搬送して収容されるのに最高１２０分以上かかっているわけですけれども、その距離というか、２０分以上かかったことが生命に異常を来したというか、重体になったというような事例はありますか。 ○分科会長（加藤　武男）　消防署長。 ○消防署長(消防司令長)（若山　浩）　救急事案ですが、１１９番の入電で、どういう状態かというのがほぼ聴取できると思うんですが。であれば、例えば生命に危険が及ぶような急病のときには、一応、聞き取りの中で、呼吸をしているかとか、心臓は動いているかというような聞き取りをした中で、じゃあ、こうやってください、俗に言う、心肺蘇生といいますか、心臓を押せますかとか、いろいろなところで、聞き取りをした中で、口頭指導といいましょうか、そういうところでやっておりますし。　現場に行かないとわからない事案も多いんですけれども、今言ったようなところで工夫をしながら、また、そばに誰かいたら呼んでくださいというような、要は聞き取りですね。ここをしっかりしているというふうに今、現在、私の中では把握しておりますので、そういうふうに御理解いただきたいというふうに思いますし。　先ほどの中で、現場到着が２０分というのは、車が、例えば直近に行きましても、車から徒歩で現場まで、そのお宅まで、お宅に行ったときが現場到着なんで、車がその道路に行ったとこじゃないというところで、少しそこでも時間がかかる場合もあるというところもまた、お含みおきいただきたいというふうに思います。　以上です。 ○分科会長（加藤　武男）　若井委員。 ○委員（若井　恵子）　消防団関係についてちょっとお聞かせいただきたいんですけれども。事務報告書には、定員が１，５８４名、実員が１，４４６名ということで、１３０名ぐらいは欠員の状況の中で、平成２６年度よりまた平成２７年度は１０名減という状況にあるというふうに報告がなされていますけれども。　先ほど、消防団員の高齢化というような発言もあったんですけれども、現状はどのような現状なのかということと、それについての課題というのをどういうふうに評価をされているのかをお聞かせいただきたいと思います。お願いします。 ○分科会長（加藤　武男）　消防総務課長。 ○消防総務課長(消防司令長)（近藤　尚文）　今ほどの御質問ですけども、若井委員おっしゃるように、消防団員は年々減少傾向に実はあります。それで、大きく分けると、年２回の出入りがあるんですけども、３月３１日付で退職、あるいは４月１日付での入団の大きい転換期。それから、９月３０日付で退職されて１０月１日付で入団。大きく分けるとそこの２カ所になります。そのほかに、１２カ月ございますけど、そういった中で１人、２人の出入りがあるということで推移しています。　今ほどの年齢の高齢化というお話もございましたけども、消防団員につきましてもそういったことを考慮しながら、今の状態では定年制という言葉はありますけども、そういったことも検討を今している最中でございます。また、団長以上の会議、それから分団長以上の会議をしまして、団員の年齢につきましても協議を進めた上で、どういった方法で確保していくかということもあわせて今、検討している状況であります。十分、その辺は、団員の減少は認識しておりますので、もう少しその結果が出るまでお待ちいただきますように御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。　以上です。 ○分科会長（加藤　武男）　若井委員。 ○委員（若井　恵子）　一番の課題は高齢化と、高齢化といっても定年制なので、年齢的には高い方が多くなってきているということだと思うんですね。定年制にひっかかるような消防団員の人が割合的にはふえてきているということで、その定年制を、定年の年齢を検討していかなくちゃいけないというふうな答弁だったというふうに確認させていただいてもよろしいですか。実際はやっぱり高いんだと、消防団員の定年に近い年齢の方が多いというふうに判断したらよろしいでしょうか。 ○分科会長（加藤　武男）　消防総務課課長代理。 ○消防総務課長代理(消防団担当)(消防団係長)（高橋　正智）　ちょっと手元に資料がないもんですから、平均年齢と言われると、確かなところの数字は、記憶の中では四十六、七歳ぐらいだったというふうに思ってます。高齢化といいますと、若い消防団員がなかなか入っていただけないという実態がありますので、必然的に平均年齢が上がっていくという状況になっています。最近入る消防団員の方も、結構３０代、４０代、中には５０代の方とか、結構年配の方が入っていただいている状況もございます。なかなか若い消防団員の方が、若手が、人口の減ということもありまして、数とすれば若手の入団が減ってきているという状況です。　以上です。 ○分科会長（加藤　武男）　若井委員。 ○委員（若井　恵子）　若い方々にどういうふうにアプローチしていくのかという、入団をしていただくように何らかの機会を通じて取り組みをしていかなくてはいけないと思っているんですけれども。それと含めて、女性も少しずつふえてきているような状況でありますけれども。女性の消防団員に求める役割といいますかね、そこら辺もちょっと聞かせていただければありがたいなと思いますし。　今のこの状況の中では、西部方面隊と東部方面隊ですかね。東部方面隊と西部方面隊という形で、両方に女性がいらっしゃいますけれども、そのほかの方面隊のほうでは、それに入団していただくような取り組みをされているのかどうなのかもあわせて聞かせていただければと思います。 ○分科会長（加藤　武男）　消防総務課長。 ○消防総務課長(消防司令長)（近藤　尚文）　今の御質問ですけども、入団の、加入については、個人で各世帯だとか知人を通しての加入が一番大きいところでありますけども。今年度初めてになります。今、作成中ですけども、消防団員の広報紙というものを発行する予定で取り組んでいます。今、１９分団ございますけども、１９分団が団員の紹介やら、現在どういった取り組みをしているかというのをそこに掲載しまして、各町内に回覧板という形で回してもらいまして、消防団への理解を促進してもらう。あわせて、加入促進を図るといったことで今進めております。　ほかに、県のほうが主導でありますけれども、消防団員の割引制度という、店舗の割引ですけど、消防団員である、あるいは家族であれば、その応援団のお店を、目標数は県内５００店舗ということで言っておりますけども、そこに向けて、今、柏崎でも店舗の加入のためにＰＲを図るというところもあります。団員の加入推進強化月間というのが、実は１月から３月まであります。県のほうでもポスター配布等がございますので、それにあわせて私どもも出向いてＰＲをしていきたいと考えております。　２点目の女性消防隊の増加についてでございますけれども、実は、女性消防隊は、わずかながらではありますが、少し増加傾向にはあります。それで、県内、全国的な規模として、女性消防団の活性化大会というのを年に１回行っております。そういったところでもまた、現状のあり方、あるいは他市町村のどういった取り組みをやっているかとかを、また聞いた上で、柏崎市としてもいいものを取り入れながら、活性化につなげていきたいと考えておりますし。今でも、例えば今年度でありますが、成人式の日に女性消防隊が出向いて消防団加入のＰＲを行っておりますし、それからえんま市等でも消防団加入のＰＲをやっているというような状況で、各イベントに女性消防隊を派遣いただきまして、そういう加入促進の消防団募集にかかわるＰＲをメーンにしてやっていただいているというところがあります。　それから、方面対の入団につきましてですけれども、なかなか思うようには進んでいないところもありますけども、これからも各分団で情報共有しながら推進して加入を図っていきたいと考えております。　以上です。 ○分科会長（加藤　武男）　若井委員。 ○委員（若井　恵子）　先ほどもちょっと質問をさせていただいたんですけれども、消防署として消防団の女性の役割、どういうことを期待されているのかというのを、ぜひ聞かせていただきたいなというふうに思いますので。それも一つのアピールになっていくと思いますので、ぜひ、よろしくお願いいたします。 ○分科会長（加藤　武男）　消防総務課長。 ○消防総務課長(消防司令長)（近藤　尚文）　女性消防隊の役割というお話かと思いますけども。現状では、いろんな今お話を申し上げましたようなイベント、それから柏崎では、柏崎の消防大会というのを開いております。それはポンプ操法の競技会も含めて、放水訓練だとか、御来賓の皆様をお招きして、そういう大会をごらんいただいてますけども、そういった中でのアナウンスであるとか、そういう、火災現場ではなくて、火災現場ももちろん後方支援という大きな役割はあるかと思いますけども、メーンとしてはそういう、予防活動の啓発でありますとか、消防団の加入に向けてのＰＲであるとか、女性ならではの特性を生かした上で、そういう業務に当たっていただけるのが一番大きい役割かなと考えております。　以上です。 ○分科会長（加藤　武男）　若井委員。 ○委員（若井　恵子）　ぜひ、女性の消防隊員の方にも御期待しているんですけども、やっぱり後方支援という形で以前、火災現場に女性消防団員の方がいらっしゃって、被災を受けた御家族の方をすごく激励されて、誘導されたりとかされていましたので、そういう意味では、女性の配慮というか、心遣いというのをすごく生かされると思いますので、そういう役割の一つの中にぜひ入れていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○分科会長（加藤　武男）　柄沢委員。 ○委員（柄沢　均）　消防団員の方、高齢化が進んでいるということもあるし。先ほどの佐藤委員の話もあったんですけど、消防団員の方の健康管理というのはどのようにされているんですか。 ○分科会長（加藤　武男）　消防総務課長。 ○消防総務課長(消防司令長)（近藤　尚文）　柄沢委員の御質問ですけども、消防本署としての取り組みは今のところ別段、こういった取り組みで健康管理をしているというところは、申しわけございません、やっておりません。ただ、冒頭の御説明の中で申しましたように、公務災害の補償制度、保険ですけども、そういったところに全員の方に加入いただきまして、それで何か、入院でありますとかけがであるとか、そういったものへは十分な対応をさせていただいているというところであります。　以上です。 ○分科会長（加藤　武男）　柄沢委員。 ○委員（柄沢　均）　先日も大会のときも何名かぐあいが悪くなってしまったり、出動されたときもぐあい悪くなったということを聞いておりますので、そこら辺がどういう管理がされているのかなというふうにお聞きしたかったので。　以上です。 ○分科会長（加藤　武男）　矢部委員。

○委員（矢部　忠夫）　消防署が、いわゆる原発が事故ったり放射性物質を放出したような場合に、職員が立ち入られるというか、立ち入る線量は、年間１ミリシーベルトなんだろうというふうに思いますが、それがどうなっているのかということと。　３．１１以降、福島の事故以降、５年半たっていて、なお現場は収拾がついていないわけであります。そういうことを踏まえて、消防本部とすれば、どのような認識を持っておられるのか。放射線防護というかね、放射線についてどういうふうに、柏崎刈羽原発があるわけですから、それについてはどういうふうな認識を持っておられるのか。あるいは、どういうようなことを職員に対して、周知というか、徹底しているか。この辺について見解をお聞きしておきたいと思います。 ○分科会長（加藤　武男）　消防署長。 ○消防署長(消防司令長)（若山　浩）　ただいまの質問ですが、放射線の線量の職員の数字ですけれども、通常時であれば３ミリシーベルト、それから災害時、活動時であれば１０ミリシーベルトというふうな活動方針、計画の中に盛り込んでございます。　そして、２番目の３．１１以降の消防の考え方というふうなところですけれども、当然、私たちは、発電所内の事案については、まず、事業者様がやるというところが最大限の、まず大きな原則でありますが。さらに、そこでいろんな火災ばかりじゃなく、救急や救助もございますので、その辺については当然、対応していかなければならないんですが。装備についても、県のほうと相談いたしまして、防護資機材を貸与を受けております。そんな中で、やはり一番気になるのは線量なわけでございますので、その辺はやはり、発生時の線量を当然、事業者のほうからよく聞き取ったり、それから現場に着いたときでも向こうの放射線管理要員からの情報をよく聞き取った中で活動していかなければならないというのは、ふだん考えているところでございます。　以上です。 ○分科会長（加藤　武男）　矢部委員。 ○委員（矢部　忠夫）　それで、柏崎が今、立ててある原子力発電所の災害のときの広域避難計画では、ＵＰＺ、つまり５キロ以上のところは屋内退避ということになっているわけです。屋内退避でもって、空間線量が５００マイクロシーベルト以上になったときに避難に移るということになっているわけでありますが。御承知のとおり、ヨウ素剤なんかも誰が配付するのかという、まだ、決定していない部分があります。　そういった中で、消防署の職員が命令を受けて配置するということは考えておられるわけですか。その線量限度をモニタリング等で決められた線量以上になっているという判断をされた場合には、幾ら行ってくれと言われても断るというのが消防署の考え方でしょうか。当然だと思うんですが、確認をさせていただきたいと思います。 ○分科会長（加藤　武男）　消防署長。 ○消防署長(消防司令長)（若山　浩）　前段のＵＰＺのヨウ素剤の配付等は、頼まれたらやるのかというようなことだったと思うんですけれども、うちのほうは、そういうところは、今のところ計画にもありませんし、考えておりません。　後段の件については、危険であれば当然、活動はとりあえずストップした中で対策を考えてやらなければいけないというようなところで、何が何でも入っていくよというところでは考えておりません。 ○分科会長（加藤　武男）　矢部委員。 ○委員（矢部　忠夫）　確認ですが、今、消防本部、消防署とすれば、広域避難計画についての事故については我関せずと、今のところは任務を与えていないという認識でよろしいわけですね。その中で、火災が発生したとか、救急事項が発生した場合は、もちろん皆さんの判断でしょうが、一般的に災害が起きて、放射線が、空間線量が高まっても、そのこと自体では消防署が、今動く状態には組織的にはなっていないと、こういう確認でいいわけですか。つまり、言ってみれば避難計画とは無関係だと、こういう認識でいればよろしいですか。 ○分科会長（加藤　武男）　消防署副署長。 ○消防署副署長(消防司令)（中村　秀）　今ほどの回答はなかなか難しい、一言ではどうというふうなことは、なかなか回答しづらい部分ではございますけれども。今ほど、議員のほうから前段に御質問のあった件につきましては、原子力災害というのも含めてだと思いますけれども、原子力施設における消防活動マニュアルといったところが総務省消防庁の示すところで、我々消防機関も、そのマニュアルに沿うような形で事業者とともに訓練をしているというのが実情でございます。　あと、広域避難計画に係る消防本部の役割といったところでは、避難計画自体には消防組織がどうとかという記載は、明確なところはなかったというふうに記憶しております。ただ、今までの新潟県の原子力防災訓練等の経過を見ますと、当然、我々も、ほかの災害と重複しない状況である。例えば複合災害ではなかったということであれば、例えば後方活動に出るといったところは、当然あり得るのではないかというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○分科会長（加藤　武男）　春川委員。 ○委員（春川　敏浩）　ちょっと確認なんですけど、きのういただいた消防年報の中の７１ページなんですが、消防団の、さっきもちょっと話あったと思うんですが、小型積載車ですかね、あれが統計がさっきも出てたと思うんですが。各団に多機能型というんですかね、多分、１台ずつ装備されて。多分、１分団ですか、にあると思うんですが。ああいう集計とかというのはどこに出ているんですかね。維持管理とか、そういうのはどこを見ればわかるんですか。 ○分科会長（加藤　武男）　消防総務課長。 ○消防総務課長(消防司令長)（近藤　尚文）　春川委員の今の御質問の件ですけど、維持管理については消防年報には記載はございません。　以上です。 ○分科会長（加藤　武男）　春川委員。 ○委員（春川　敏浩）　いいんですけどね。多機能型がありましたですよね。それはどこに、この決算書の中を見ればわかるんですか。というのは、小型積載車と一緒になっているんですが、どういう扱いになっているのか。　さっき私聞いたのは、７１ページの中には小型動力ポンプの積載車が８８台となってますが、この中には含まれているのかどうかという質問です。 ○分科会長（加藤　武男）　消防総務課長。 ○消防総務課長(消防司令長)（近藤　尚文）　７１ページの小型動力ポンプ積載車の中に含まれています。　以上です。 ○分科会長（加藤　武男）　春川委員。 ○委員（春川　敏浩）　その経費というのは、実はあれですか。さっきお話のあった、各団の維持管理費の中に入っているわけですね、そうしたら。 ○分科会長（加藤　武男）　消防総務課長。 ○消防総務課長(消防司令長)（近藤　尚文）　委員のおっしゃるとおり、その維持管理費の経費の中に含まれています。　以上です。 ○分科会長（加藤　武男）　三井田委員。 ○委員（三井田孝欧）　救急出場のときの応急の対応について、ちょっとお聞きしたいんですけど。例えば、柏崎市はことしの８月末時点での外国人の数は７６４人もいらっしゃって、その方が全員、実は日本語しゃべれるわけじゃないんですよ。ぎおん柏崎まつりのときもそうですけど、日本語がしゃべれない方が倒れられるといって応急処置をしなければいけないという場面が今後も多分、シティセールスもこれから続けていけば多分、そういう場面もふえると思うんですけど。そういった事例が今まであったのかというのが１つと。そういったときに、例えば電話でも介して、通訳者お願いみたいな体制があるのかどうかというのをちょっとお聞かせいただけますか。　ちなみに、皆さん、けさ、ニュースをごらんになられたかもしれませんけど、きのう台湾で台風があって、日本人を多く乗せた観光バスが倒れたんですけど。通訳者は１人、２人くらいしかいなくて、そこに台湾の救急隊が来ても、どういう状況ですかと聞き取れなくて、トリアージどころじゃない、ずっと後回しになったと。誰が重病者かどうかも判断、見た目で判断するしかなかったというお話を、きょう漏れ伝え聞いたんですよ。　これはどの消防署でもあることだから、それこそデジタル消防になったメリットを生かせば、どっかの中央で通訳者と契約しておいて、ホイって、そこでデジタル無線で通訳者を介すとかいう体制があるといいかなとは思うんですけど。　改めて言いますと、今まで日本語ができない人を救急搬送をしたことがあるかどうかと、その際の対応法をどう考えているかという２点をお聞かせいただけますか。 ○分科会長（加藤　武男）　消防署長。 ○消防署長(消防司令長)（若山　浩）　１点目です。外国人だけの救急事案等の対処はどうだったのかというところですが、今のところ、私の記憶の中では、必ず付き添いといいますか、単独、１人ではないと。必ずどなたかいられたというケースであったかというふうに思います。　それで、２点目ですけれども、委員おっしゃられるように、これから外国人が多くなりますので、そういうような、１１９番で入ったときとか、どういうふうにするのかというところですけれども。柏崎消防では、まだこれから先といいますか、どういうふうな取り組みになるかはわかりませんけれども。全国では、委員のおっしゃるように、外部の企業と契約をしていただいて、それで入電が入ったときにはそちらに回して対応するというふうなシステムが構築されている消防本部も、大きい消防本部ですけれども、構築されております。そんなところで、そういうところが、これからやはり、地方の私たちのほうでもやっぱり考えていかなければならないところではないかなというふうに考えております。　以上です。 ○分科会長（加藤　武男）　五位野議員。 ○議員（五位野和夫）　私も去年とことしも方面隊の演習というか大会に出させてもらったんですけども、去年もことしもポンプの放水のときに、やはり何台かポンプが起動しなかったということがありまして、演習でポンプ車の点検を見させていただいている中で、基準があるのかもしれませんけども、始動がセルでなくて、ひもで引っ張るやつんなんですけども、これはやっぱり軽量化や、非常時にシンプルな形にしておくために、手動式と言ったらいいんでしょうか、そういうふうな形になっているものなんでしょうか。何人かの方々から、懇親会の中で、セルだったらいいのになと。このポンプは俺じゃなけりゃかけらんないんだみたいなことがないようになるんじゃないかなというような話もあったんですけども。　このポンプの始動の方法というのは、これはもうある程度、基準といいますか、災害時に使うものだということで、こういうふうな形になっているのか、ちょっとお聞きしたいんですけども。 ○分科会長（加藤　武男）　消防総務課長代理。 ○消防総務課長代理(消防団担当)(消防団係長)（高橋　正智）　各分団・班のポンプにつきましては、もう２０年ぐらいたっているのがありますので。昔からの導入経過はわからないんですけれども、今回決算書に挙がっている昨年導入した４台から、小型動力ポンプはセルつきにいたしました。今後、入れかえるポンプは、ひもで引っ張るのもありますし、それにあわせてセルモーターもついているということになります。　ただ、セルモーターがついているということになりますと、今度バッテリーの管理が出てきますので、その辺をしっかりしておかないと、本番のときにエンジンがセルでかからないということになります。ことしも導入予定ですけれども、昨年の４台からセルモーターつきを導入しております。　以上です。 ○分科会長（加藤　武男）　五位野議員。 ○議員（五位野和夫）　やっぱり現場でも、そういったバッテリー管理の問題もあるのかなというような声もありましたが、新規入れかえのときに、バッテリー式にするか、手動、ひもで引っ張るやつにするかというのは、それは現場の、分団内の要望に応えるということでよろしいんでしょうか。 ○分科会長（加藤　武男）　消防総務課課長代理。 ○消防総務課長代理(消防団担当)(消防団係長)（高橋　正智）　昨年導入しました４台の各班について、特に団員の方に意見は聞いておりません。ただ、周りの、ほかの市の話とか聞いたりしましても、セルモーターを導入しているということだったもんですから、セルモーターがあったほうが当然便利ですし、もし、バッテリーがだめでセルがきかなくても、引っ張るひももついているということなもんですから、若干値段のほうはセルモーターつきで高くなるんですけれども、団員の意見を聞くこともなく、昨年からセルモーターがついているのを導入しました。　以上です。 ○副分科会長（相澤　宗一）　加藤委員長。 ○委員（加藤　武男）　消防年報を見まして、今、１５・１６ページを見ましたら、再任用職員を含むということで数字が１５２名でございますが、７人の再任用ということで書いてございますけども、この再任用をなぜされているのか、これから減るのかふえるのか、その辺の事情を聞かせていただきたいと思います。 ○副分科会長（相澤　宗一）　消防総務課長。 ○消防総務課長(消防司令長)（近藤　尚文）　今ほどの御質問ですけども、柏崎市で再任用制度は平成２６年度から開始されました。それに基づきまして、消防本部、署のほうも再任用を開始したという状況であります。　この中には、当然、再任用の方も重要な、今まで消防職員で活動されてきた実績のある方々でいらっしゃいますので、そういった方の力をおかりしながら、今、消防署を運営しているという状況で、戦力として本当に活躍していただいています。　今、現状ではそういった方々がいないと、現状、非常に厳しい、多種多様な災害もふえています。また、緊急消防援助隊の出動回数もふえてきています。御承知のように、全国各地でいろんな災害が頻発している中の対応を考えますと、そういった方がいないと非常に困るなという考え方をしております。

　以上です。 ○副分科会長（相澤　宗一）　加藤委員長。 ○委員（加藤　武男）　そうしますと、これから先まだ、この制度は続けられると。どうも採用年度によっては職員の数のばらつきがかなりありまして、将来、この年度に当たると職員数が減る、足りなくなるんじゃないかなと。また、将来、どんどんと職員が入ってくればいいですけれども、そういった場合、やっぱりこの再任用ですかね、この制度は維持されるんだというふうに承知をしておいてよろしいんでしょうかね。 ○副分科会長（相澤　宗一）　消防総務課長。 ○消防総務課長(消防司令長)（近藤　尚文）　国の通知制度に基づいて再任用制度を運用していきますので、そういう点では再任用制度が、国が例えば定年延長制に移行して再任用制度が廃止されるということになれば、当然、それに基づいてまた運営していかんきゃならないと考えていますので、そういったときには再任用制度が廃止される可能性がないとは言えないと思います。しかしながら、現状ではそういう動きが今のところありませんので、再任用制度を維持していくという考え方になるかと思います。　以上です。 ○分科会長（加藤　武男）　ほかにございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○分科会長（加藤　武男）　それでは、これより議員間討議に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○分科会長（加藤　武男）　では、議員間討議を終了いたします。　質疑を終わります。　以上で、消防本部に対する質疑を終わります。　説明員の入れかえのため、ここでしばらく休憩をいたします。１　休　　　憩　午前１１時０９分　　　　　　　　　　（消防本部退席、市民生活部出席）１　再　　　開　午前１１時２５分 ○分科会長（加藤　武男）　それでは、会議を再開いたします。　これから市民生活部の決算審査に入りますが、あらかじめ御承知おきいただきたいことがございます。事務事業所管課の変更に伴い、所管の分科会が一部変更となりました。具体的には、空き家対策事業の所管が市民活動支援課から建築住宅課になりましたので、こちらの決算審査は産業建設分科会のほうで行われます。これとは逆に、街路灯設置等支援事業、決算書の３９２ページについては、所管が維持管理課から市民活動支援課に移管となりましたので、こちらの決算審査は当分科会で行うことになります。したがって、８款土木費の一部も所管事項として審査をいたしますので、よろしくお願いいたします。　（１）承第５号　決算の認定について（平成２７年度一般会計）のうち、歳入全款、歳出の所管部分 ○分科会長（加藤　武男）　承第５号決算の認定について（平成２７年度一般会計）のうち、歳出の市民生活部所管部分を議題とします。　市民生活部の説明を求めます。　市民生活部長。 ○市民生活部長（池田　真人）　それでは、市民生活部の平成２７年度決算の状況につきまして御説明させていただきます。　該当の款で申し上げますと、今ほど分科会長からもお話ありましたが、２款総務費、３款民生費、４款衛生費、８款土木費、９款消防費となります。款が行ったり来たりする部分もありますが、御容赦願いたいと思います。　それでは、担当課長から順次説明をさせていただきますので、御審議の上、認定いただきますようお願い申し上げます。 ○分科会長（加藤　武男）　市民活動支援課長。 ○市民活動支援課長（小菅　敬三）　平成２７年度市民活動支援課及び東日本大震災被災者支援室所管の決算について御説明申し上げます。　初めに、市民活動支援課所管分について御説明申し上げます。　決算書のほかに、平成２７年度決算参考資料及び報告書の主要施策等に関する報告書は、１２・１３ページ及び２９ページから３６ページ、また、事務報告書は４２ページから４７ページになります。　それでは、決算書１３１・１３２ページをお開きください。　２款総務費１項１目一般管理費でございます。１３２ページ上段、市民活動支援課３０１町内会関係経費のうち、００３の町内会集会施設建設事業補助金１，２０８万８，０００円は、新橋２区、田中町内会の大規模改修を初め、１６町内会の集会施設の修繕に対し補助いたしました。　続いて１６３ページ、１６４ページをお開きください。　１１目市民活動振興費、００１地域コミュニティ活動推進事業１億５，２５６万６，６６８円は、各地域のコミュニティ活動に係る経費でございます。　００１地域コミュニティ活動推進事業のうち、コミュニティ管理運営事業補助金１億２，６９０万２，０００円は、コミュニティセンター長及び主事の人件費に係る補助金でございます。また、コミュニティ活動推進事業補助金２，０３３万７，０００円は、地域コミュニティ計画の実践事業への助成で、１コミュニティ当たり平均約６５万６，０００円の助成を行いました。　次に、中段にあります００２の００１市民活動支援事業３６０万８，５６０円のうち、市民活動育成補助金２６３万３，０００円は、元気なまちづくり事業補助金であります。１０団体に補助金を交付いたしました。年度の途中には申請団体の事業の進捗を確認するとともに、課題解決や活動の広がり、団体同士の交流を目的に中間報告会を開催し、申請団体への支援強化を図っております。　００２（仮称）市民活動センター整備事業３億９７７万５，４９１円は、昨年１１月５日にオープンした、かしわざき市民活動センターまちからの建屋整備工事２億４，８４７万６，３２０円、外構工事２，９４１万５，９６０円及び備品２，４１５万２，１７１円が主なものであります。なお、建設に当たって合併特例債、併設する中越沖地震メモリアルの建設負担として建設費協力金を活用しております。　次に、００３地域で支え合う除雪支援事業１２１万９，０００円は、地域の支え合いにより除雪困難世帯を支援することを目的とした補助事業であります。昨年度は８８町内会から計画書の提出があり、５６町内会から事業に取り組んでいただきました。　続いて下段、００５（仮称）市民活動センター管理事業１，０６５万２，９０９円は、かしわざき市民活動センターまちからに係る、いわゆる施設管理費であります。施設管理・保守等施設管理委託料、光熱水費及び市民活動センターの管理運営を統括する職員の負担金が主なものです。　次に、１６６ページをお開きください。　中段、００６（仮称）市民活動センター運営事業８３５万２，１３８円は、市民活動啓発のための主催事業や相談業務を行うための非常勤職員賃金や開設準備に係る業務委託費が主なものであります。　次に、００３の００１消費者対策事業１，４３３万９，４６８円は、消費生活センターの運営に係る経費が主なものであります。センターは御承知のとおり悪質商法など、さまざまな消費者問題に対する助言や業者との交渉による解決に向けた取り組みを行うとともに、消費者教育として啓発活動を行っております。昨年の相談件数は６０９件となり、平成２２年にセンターを開設以来、最も多く相談が寄せられました。また、通常の相談業務に加え、相談員の専門研修、関係機関と連携した、地域に出向いての出前講座などの啓発に積極的に取り組みました。　続いて下段、００５地域安全対策費５４４万１，４５９円のうち、００１地域安全対策費１３１万１，５２３円では、下から２行目、謝礼１０万８，８００円は、第一次柏崎市防犯まちづくり計画が平成２７年度をもって終了することから、第二次防犯計画を策定するに当たっての審議会委員の謝礼であります。この第二次防犯まちづくり推進計画については、さきの平成２８年２月定例会議で御報告したとおりであります。　１６８ページをお開きください。　下段、００７の００１コミュニティセンター整備事業２億７，３９３万３，３１２円は、００１コミュニティセンター整備事業の耐震化の促進として、西中通コミュニティセンターほか２施設の耐震補強工事を行うとともに、３施設の改修工事を実施いたしました。　次に、１７０ページをお開きください。　中段、０１１コミュニティセンター放射線防護事業１億６４９万７６０円は、原子力災害対策施設の整備として柏崎刈羽原子力発電所から５キロメートルの区域内にある高浜コミュニティセンターの集会棟を改修した事業です。これについては、昨年の決算委員会の総務分科会で現地視察をしていただいた工事であります。　続いて、１７１・１７２ページをお開きください。　１７２ページ中段、１２目交通安全対策費００１の００１交通安全対策事業９５５万５，９３６円は、交通安全に関する啓発を行う嘱託員の人件費や交通安全対策の一つであるカーブミラーの材料費などが主なものであります。　なお、平成２７年の交通事故発生状況は、平成２６年に比べ、事故件数、死亡者数、負傷者数ともに減少いたしました。事故件数は、平成２６年１４３件、平成２７年１２６件、１７件の減少。死亡者は、平成２６年６人、平成２７年２人、４人の減少。負傷者数では、平成２６年１７１人、平成２７年１６６人で５人の減少となりました。　次に、３９１・３９２ページをお開きください。　８款土木費２項２目道路維持費００３街路灯設置等支援事業５，０３０万７，０６５円の執行について説明させていただきます。　街灯電気料補助金２，９８１万４３円は、街路灯の維持管理を行っている町内会等の負担軽減を図る支援制度です。申請団体数は３０５件で、電気料金の７５％を補助しております。街灯新設補助金２，０４９万７，０２２円は、街路灯を新設または既設街路灯をＬＥＤ照明に更新するものに対する支援制度です。申請件数は１，７７５灯で、設置に係る費用の５０％を補助しております。ただし、１灯当たりの補助金額の上限は１万２，０００円としております。　最後に、東日本大震災被災者支援室所管分の主なものについて御説明申し上げます。　決算書は、１３１ページ、１３２ページ並びに４３７ページ、４３８ページになります。平成２７年度決算参考資料及び報告書の主要施策等に関する報告は、１５０ページ、また、事務報告書は４７ページになります。　まず、決算書１３１ページ、１３２ページをお開きください。　中段、東日本大震災被災者支援室２款１項１目０９９の００１一般経費８２万７，５３１円は、避難者への情報提供に係る郵送料が主なものであります。　次に４３７ページ、４３８ページをお開きください。　９款１項５目災害対策費です。上段、東日本大震災被災者支援室０１６の００１避難者見守り支援事業２，１２３万５，５９９円は、非常勤職員１名の賃金と避難者の見守り支援業務を委託しているＮＰＯ法人地域活動サポートセンター柏崎への業務委託料が主なものであります。業務委託は、避難者の見守り、訪問、サロン運営を行い、避難者のひきこもりや孤独死を防ぐ取り組みを行いました。なお、見守り支援事業は、県の地域コミュニティ復興支援事業の補助対象です。　説明は以上であります。よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○分科会長（加藤　武男）　人権啓発・男女共同参画室長。 ○人権啓発・男女共同参画室長（力石　春美）　それでは続きまして、平成２７年度人権啓発・男女共同参画室の決算について御説明申し上げます。　決算書は１３１・１３２ページをお開きください。平成２７年度決算参考資料及び報告書は１３ページからになります。事務報告書は４８ページからになります。　２款総務費１項１目一般管理費でございます。下段の４０１の男女共同参画推進事業５６９万１６７円のうち主なものを申し上げます。　００１男女共同参画啓発事業、次のページの上段の柏崎フォーラム開催委託料４５万円は、柏崎男女共同参画推進市民会議の事業を委託し、市民団体で構成する実行委員会を立ち上げ、２日間、１３の参加団体による１０のワークショップを開催したものです。柏崎男女共同参画推進市民会議補助金８０万円は、男女共同参画社会の形成に向けて市民との共同で取り組むことを目的として、事務報告書にあります事業のとおり、各種講座、講演会の開催、子育て支援のイベントや広報紙の発行など、多彩な内容で行っている啓発事業を支援しているものです。また、本事業により市内の高校生を対象としたデートＤＶ啓発講座を開催しました。　次に、００３ワーク・ライフ・バランス推進事業１１８万９，０４８円は、普及啓発のためのセミナーの開催の経費と、平成２６年度に創設した男性の育児休業取得促進事業奨励金の支給に対する経費です。制度を創設した初年度は申請がありませんでしたが、昨年度は４件の実績となりました。　００４男女共同参画基本計画策定事業６６万３，８６５円は、平成２８年度からの男女共同参画基本計画策定に要した費用です。　続いて、中段の４０２の００１人権擁護事業１４９万６，９２８円の主なものは、柏崎市人権啓発講演会として開催した木村悠方子氏による講演会の経費や啓発物品経費のほか、関係団体への負担金であります。　続いて下段の４０３の００１無料法律相談事業２５万９，２００円は、平成２６年度から新潟県弁護士会に委託して１カ月に一度行っているもので、４７件の法律相談に対応しました。　以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○分科会長（加藤　武男）　市民課長。 ○市民課長（堀　和昭）　それでは、市民課所管分の決算の主なものについて御説明申し上げます。　決算書の１８５ページ、１８６ページをお開きください。事務報告書は５１ページから５５ページになります。　２款３項１目戸籍住民基本台帳費、予算現額１億８，４９１万８，０００円に対して支出済額１億５，４１２万１，０３４円は、市民課及び高柳町事務所、西山町事務所の合計額であります。そのうち市民課分といたしましては、支出済額１億４，１２９万４，８７１円でありました。この戸籍住民基本台帳費は、戸籍事務及び住民基本台帳事務等を執行する上で必要とする市民課職員及び嘱託職員、非常勤職員の人件費、そのほか、通信運搬費及び複写機借上料等の経常経費であります。　００２の００１戸籍住民基本台帳費５，１５３万５，０１８円に関しましては、戸籍に関する届け出件数が４，２２３件、住民基本台帳に関する届け出件数が４万１９１件でありました。また、証明の件数は１１万８，６３６件となっております。また、全額国庫補助となっている地方公共団体情報システム機構への個人番号カード交付事業交付金は２，４９６万円で、翌年度への繰越明許費が２，０６１万８，０００円であります。年度末での個人番号カードの交付件数は９６２件であります。　続きまして、１８７ページ、１８８ページをお開きください。　００４住居表示経費９６８万７，３３０円に関しましては、住居表示データをデジタル化して運用管理するためのシステム開発費が主なものであります。　続いて、飛びまして、２３１ページ、２３２ページをお開きください。　３款１項５目国民年金事務費、予算現額３５８万６，０００円に対して支出済額３５３万６，４９３円は、基礎年金事務及び福祉年金事務を執行する上で必要とする経常経費でございます。平成２７年度については、資格取得等受け付けが２，４６９件、免除等の申請受け付けが２，４１９件となっております。

　市民課所管分は以上でございます。何とぞよろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 ○分科会長（加藤　武男）　環境政策課長。 ○環境政策課長（小俣　立史）　環境政策課所管分の決算の概要について御説明申し上げます。　決算書は２５３ページ以降、主要施策等に関する報告では６９ページから７４ページまで、決算審査意見書は４０・４１ページを、事務報告書では５６ページから５８ページまでをごらんください。　それでは、決算書の２５５・２５６ページをお開きください。　４款衛生費１項保健衛生費１目保健衛生総務費の００３水道事業会計繰出金４億８,９７３万１，０００円は、上水道事業に対する一般会計からの繰出金であります。　２９９一般経費６７万４，５５２円は、急速充電設備のシャッター修理などの修繕料のほか、環境政策課全般に係る消耗品費、複写機借上料などの事務的経費でございます。　少し飛びまして、２７５・２７６ページをお開きください。　下段の４目環境衛生費の００１行旅死亡人取扱事業８４万２，１８８円は、５名の方の火葬等に係る委託料と、墓園にあります無縁仏の供養祭の費用でございます。　次のページ、２７８ページに移りまして、００２環境衛生事業は３１２万１，９０９円を執行いたしました。内容は、犬の予防注射などを行う００１畜犬登録等事務費１４９万４６８円と、００４未給水地域対策事業３万４，１３１円、００５鳥獣保護管理事業９万９，０００円、００６環境審議会費１８万９，３８０円のほか、００７ブユ・ドクガ等対策事業１３０万８，９３０円であります。　ブユ対策事業では、鵜川、野田、別俣、上条地区でモデル事業としまして、トンボをふやす活動や用水路の草刈りなどの取り組みを委託した５９万６，１６０円と、別俣地区でのブユの生息調査を委託した３９万９，６００円が主なものであります。ドクガ等の対策としまして、備品２２万３２０円で幼虫駆除用の動力噴霧器を５台購入し、貸し出しをいたしました。貸し出しの利用は７件でございました。平成２７年度では、ドクガの大量発生の連絡等はありませんでした。　００３公害対策事業は、６４６万４，４５８円を執行いたしました。　００１騒音・振動・悪臭・大気対策事業１４７万９，６４０円は、市内２カ所での降下ばいじん測定調査業務委託料５３万１，３６０円と、騒音測定では、国道、県道３路線でそれぞれ３カ所の測定を行い、そのデータをもとに自動車騒音を面的に評価する自動車騒音常時監視業務委託料６９万１，２００円が主なものであります。　００２地盤沈下対策事業３４２万１，８４２円は、隔年で実施しています地盤沈下監視用水準測量委託２２２万４，８００円と、毎年委託をしています６本の観測井により地下水位を計測している地盤沈下監視委託料１０６万７７６円が主なものであります。水準測量結果は、北園町が２年間でマイナス１．７３センチメートル、１年間にしますと０．８７センチメートル、新橋では２年間でマイナス１．５２センチメートル、１年間では０．７６センチメートルでした。データを解析しました新潟県保健環境科学研究所では、中越沖地震以降、平成２５年度まで続いていた地盤沈下は、鎮静化の傾向化にあると見ております。　次の２８０ページに移りまして、００３水質監視対策事業１４４万８，４９６円は、１１の海水浴場で、海水浴シーズン前とシーズン中の２回、水質測定を委託した経費であります。シーズン前の測定結果は、１１海水浴場全てで「適している」でありました。　００７放射線監視事業１１万４，４８０円は、東の輪と西山町大崎の２カ所で海水中の放射性物質、砂浜の空間線量率を測定する業務委託料であります。放射性物質の検出はなく、空間線量率は通常の範囲内でありました。　００４地球温暖化対策事業の執行額は、１，９８８万１，５５９円でありました。　００１地球温暖化対策啓発事業１８６万１，４８４円は、ノーマイカーウイーク、市民節電所モニター、緑のカーテン事業、エコドライブモニター事業などの啓発事業のほか、大沢ブナ林の保全整備委託、風の丘公共施設の避雷設備保守点検業務委託、電気自動車１台の借上料などが主なものであります。　００２環境経営システム認証事業８０万５，６００円は、市役所が取得していますエコアクション２１を平成２７年４月１日付で認証登録の更新を行いました更新手数料３２万４，０００円と中間審査に係る経費でございます。　００３ＥＣＯ２プロジェクト事業２８５万２，５５４円は、ＥＣＯ２プロジェクト登録事業者が省エネ設備などを導入した際のポイントに応じた環境施策協力金の支出１２件８８万７，４９５円と、非常勤職員雇用経費が主なものであります。　００４低炭素型設備導入補助事業４０９万３，９４６円は、低炭素型家庭用創エネ・省エネ機器導入に２１件３３９万円を補助いたしました。電気自動車等購入補助は、１３件に６９万２，０００円を補助いたしました。　００５スマートコミュニティ推進事業９８０万８，７１１円は、次の２８２ページに移りまして、柏崎海洋センターでのＥＳＣＯ事業者を公募するためのアドバイザリー業務委託３２４万円と、地球温暖化対策実行計画の改訂に向けた基礎調査を行いました、環境施策活用調査業務委託５３６万５，４４０円が主なものであります。　００６改正省エネ法対応経費２７万４，４２０円は、市役所がエネルギー使用の合理化等に関する法律の特定事業者に該当することから、年１回経済産業省へエネルギー使用量を報告する義務がありますが、エネルギー使用状況を取りまとめるためのシステムを利用しております。そのシステム利用の手数料が主なものであります。平成２７年度報告の過去５年間のエネルギー消費原単位年平均１％以上改善は、市長部局、教育委員会とも達成をしております。　次に、平成２７年度から取り組みました００７事業所向け低炭素型設備機器導入促進事業１８万４，８４４円は、省エネ改修に係る補助金の説明会の開催、ＥＳＣＯ事業で省エネ改修を実施した事業所の視察を実施いたしました。省エネ診断受診が３事業所、経済産業省の補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援補助金）を活用して、省エネ改修を行った事業所が２社ありました。　００５バイオマスタウン等推進事業の執行は、４３万３，９０５円であります。主なものは、学校給食調理場１１カ所からの廃食用油回収業務委託料３０万６，０７２円であります。平成２７年度から高柳町事務所、西山町事務所でも回収を始め、１万７，８７０リットルを回収しております。１リットル２円で売却し、３５，７４０円を雑入に収入しております。　００６浄化槽設置整備事業は、１，１６５万５，３７２円を執行いたしました。内容は、００１浄化槽設置整備事業では、合併浄化槽設置に対しまして４件１５８万６，０００円を補助しております。　００４浄化槽維持管理奨励事業１，００６万９，３７２円は、１件３，７００円で浄化槽管理者に奨励金を補助する浄化槽維持管理奨励事業補助金５８８万３，０００円が主な支出であります。件数は１，５９０件、対象件数の７２％であります。そのほか、維持管理奨励事業に係る事務的経費でございます。　続きまして、少し飛びますが、２８９・２９０ページをお開きください。　中段７目斎場費ですが、１億５,８６３万８，６３２円を執行いたしました。斎場は柏崎市の直営施設でありますが、市職員を配置せずに、火葬業務を初め、各種業務を外部委託しております。　００１斎場管理運営費は４，８５１万８，８７３円の支出でございます。主なものは、光熱水費１，０８６万２，２８４円、火葬業務委託料２，９４２万３，５２０円のほか、各種業務の委託料などでございます。平成２７年度は１，２８０体の御遺体を火葬いたしております。前年度より４体少ない火葬件数となっております。　次のページ、２９２ページに移りまして、上段の００２斎場施設整備事業１億９３５万３,２４０円は、平成２８年度工事予定の空調設備入れかえなどの実施設計委託に５４０万円、火葬炉改修工事として、２基の全面改修と計装機器の入れかえに４,８０６万円、施設改修工事として、屋上防水、かさ木改修に５，５５７万５，７２０円が主な内容であります。　説明は以上でございます。御審議の上、認定いただきますようよろしくお願いいたします。 ○分科会長（加藤　武男）　ちょうどお昼になってしまいましたので、ここで休憩に入りたいと思いますが。説明はまた午後から受けたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、再開は１時でございます。１　休　　　憩　午後　０時００分１　再　　　開　午後　１時００分 ○分科会長（加藤　武男）　会議を再開いたします。　クリーン推進課長。 ○クリーン推進課長（板羽　正和）　それでは、クリーン推進課所管分について決算の概要を御説明申し上げます。　決算書では２９１ページ以降、主要施策等に関する報告、７４ページから７９ページ、事務報告書では５９ページから６４ページになります。　決算書の２９１・２９２ページをお開きください。　４款衛生費２項清掃費１目清掃総務費のうち、２９２ページ下段００３ごみ対策事業の００１ごみ減量化・リサイクル対策費４，８５４万７，６５８円は、ごみの減量及びリサイクルの推進に要した経費でございます。主なものとしまして、２行下の消耗品費４７６万１，８７２円は、資源物収集用のネット、コンテナの用具などの購入費です。　５行下の庭の草・剪定枝処理委託料１，８６６万６，６１２円は、庭木の剪定枝、庭の草を培養土にするための資源化処理を委託したものであります。収集量は１，１７８トンで、平成２６年度と比較しますと約１３．６％増加しました。　１枚めくっていただきまして、２９４ページ２行目、資源物中間処理業務委託料２，１１０万８，７７６円は、ペットボトルとプラスチック製容器包装の圧縮梱包作業及びビンの色別ごとの破砕作業を障害者の就労を支援している社会福祉法人こすもす作業所へ委託いたしました。　次の００２海岸清掃費１，１１４万９，９０２円の主なものとしまして、２行下の海岸清掃業務委託料１，１１０万３３０円は、市内の海岸清掃をシルバー人材センターへ委託したものです。約１９７トンの海岸漂着物を回収いたしました。　次の００３不法投棄防止対策費３４７万３，８０３円は、不法投棄に対する取り組みにかかわる費用であります。主なものとしまして、４行下の不法投棄防止美化協力員委託料２８５万１，５００円は、各地域から推薦していただいている不法投棄防止美化協力員８０名の方のパトロール委託料です。　中段の０１０資源物リサイクルセンター管理費６１５万４，６９８円の主なものとしまして、３行下の資源物リサイクルセンター管理委託料５９６万５，９６８円は、資源物リサイクルセンターの管理運営業務を障害者の就労を支援しております社会福祉法人たいよう福祉会へ委託しました。　平成２７年度の利用状況は、延べ利用者数は約１４万９，６００人、収集量は約９８６トンでした。平成２６年度と比べますと、延べ利用者数は５．１％、収集量では６．５％の増加となっており、利便性のある施設として定着しております。　下段、０１４一般廃棄物ごみ処理基本計画策定事業４３０万９，２００円の主なものとして、その下の一般廃棄物ごみ処理基本計画策定業務委託料３８７万７，２００円は、柏崎市における平成２８年度から平成３７年度まで１０年間を期間としますごみ処理の基本的な指針を定めた計画を、環境コンサルに委託して策定したものであります。　１枚めくっていただきまして、２９６ページ上段、２目塵芥処理費００１ごみ収集委託費２億３３２万９，５２９円は、家庭ごみ及び資源物収集運搬業務を１２の業者に委託し、回収を行っております。　続きまして中段、００３ごみ処理事業の００１ごみ処理運営費１億７，４２２万８，０８０円は、一般廃棄物の適正処理を図るために要する費用であります。　５行下、消耗品費１，３２０万６，２６６円は、ごみ処理場の焼却に伴う排ガス及び焼却後の残渣に係る薬品費が主なものであります。　２行下の印刷製本費３，０６３万８，８３６円は、主に指定ごみ袋と粗大ごみ処理券の作製費用です。　さらに２行下、手数料１，０７３万９，９８８円は、主に指定ごみ袋等を販売した際に取扱店に支払う収納委託手数料です。　次の粗大ごみ処理業務委託料２，９８２万７０２円、その下のごみ処理施設運転業務委託料７，５２１万１，２００円は、それぞれの廃棄物処理施設の運転業務の委託経費であります。　次の指定ごみ袋等保管配送業務委託料３４４万９１０円は、指定ごみ袋等の管理及び取扱店への配送業務を委託したものです。　下段の００２ごみ処理施設整備事業１億３，４１８万１，４９６円は、施設を維持管理するための整備費であります。　主なものとしまして、１枚めくっていただきまして、２９８ページ上段、修繕料１億１，３２２万４，０６８円は、年２回定期的に実施しますオーバーホールの費用であります。　次の耐震補強設計委託料６４０万４，４００円は、現在圧縮梱包したペットボトルとプラスチック製品の倉庫として利用している、前のごみ処理施設建屋の耐震補強の設計にかかわる委託料です。　その下のクリーンセンター正面入り口改修工事２１８万８，４００円は、昨年度、工程期間の見直しにより契約変更し、繰り越ししたクリーンセンター正面入り口の改修工事であります。　中段、００４ごみ処理施設管理費の、ちょっと飛びますが、１４行下の長寿命化計画策定委託料４８６万２，１６０円は、老朽化したごみ処理場と事務所棟の建築本体と衛生及び空調の建築設備について、効率的な改修計画策定を委託したものであります。　下段、００４の００１最終処分事業４，４０５万８，２２７円は、最終処分場エコグリーン柏崎夏渡の施設管理経費で、主なものといたしまして、５行下の手数料５０７万３，４０８円は、処理後の放流水の水質検査、ダイオキシン類検査及び旧処分場のガス測定の経費であります。　１枚めくっていただきまして、３００ページの上から２行目、旧最終処分場暫定廃止計画策定業務委託料７１万８，２００円は、現在埋め立てが終了している旧処分場浸出水処理施設の廃止に向けて、許可権限を持つ新潟県と適切かつ効果的に検討を進めるための計画策定にかかわる費用であります。　中段、３目し尿処理費００１し尿処理事業の１億１，１１８万９，７６０円は、主にし尿処理場の維持管理及びし尿収集に要した経費です。　１枚めくっていただきまして、３０２ページ、上から３行目、００４し尿処理施設整備事業３，６６５万３，７９６円は、施設を適切に維持管理するための費用で、主なものとしまして、２行下の修繕料３，２２９万８，４８０円は、施設の定期的なオーバーホール費であります。　さらに２行下、トラックスケール撤去工事３３３万５，０４０円は、し尿処理場の計量システムが経年劣化により使用不能となりましたが、大規模修繕で更新したごみ処理場のトラックスケールで、ごみとし尿の計測を可能としたことから、し尿処理場のスケールを廃止し、撤去したものであります。　３行下の００６し尿処理施設管理費２，８０１万１，３８１円は、施設の維持管理費として主に２行下、光熱水費１，９６２万４，７６４円、さらに２行下、手数料３７５万１，１６４円は、処理水の水質検査や測定機器点検の費用であります。　５行下のし尿処理場更新構想策定業務委託料１５６万６，０００円は、施設の将来的な方針を、下水道へのつなぎ込みを含めた生活排水処理事業全体を捉えて検討するため、概算の建設費用やランニングコストの見積もり及び施設の有効活用等を総合的に評価したものであります。　以上がクリーン推進課の所管分でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○分科会長（加藤　武男）　防災・原子力課長。 ○防災・原子力課長（近藤　拓郎）　それでは、防災・原子力課の所管の主なものを御説明申し上げます。　決算書１６２ページ以降になります。なお、決算の参考資料及び報告書は２７・２８ページ及び１４８ページから１５１ページ、また、事務報告書は３６ページから４１ページに主な概要を記載してございますので、あわせてごらんをいただきたいと思います。　それでは、決算書の１６２ページをごらんください。　２款総務費１項総務管理費９目原子力広報・安全等対策費です。００１原子力広報・安全等対策費の００１原子力広報等対策事業１,００３万６,３７９円は、新潟県、柏崎市、刈羽村、出雲崎町で共同して公益財団法人柏崎原子力広報センターに原子力広報事業を委託している柏崎市分８００万円と、毎年発行しております原子力発電その経過と概要の印刷製本費が主なものです。　次に、ページが大きく飛びまして、４３１・４３２ページをお開きください。　９款１項消防費５目災害対策費です。中ほどからやや下になりますが、００１災害対策事業の００２防災訓練費６５万８，７６９円は、市の総合防災訓練の開催経費でございます。昨年は大洲地区で開催をさせていただきました。　その下、００４土砂災害ハザードマップ作成事業１８万３６０円は、土砂災害ハザードマップの印刷費でございます。平成２７年度は１７カ所、１,５２２枚を作成をいたしまして、該当する町内会に配布をさせていただきました。　００８防災ガイドブック作成事業２６２万６，６９２円は、ことしの３月に全戸配布をさせていただきました防災ガイドブック（原子力災害編）の印刷製本費が主なものでございます。　続きまして、４３４ページをお開きください。　０１４災害時備蓄品等管理事業１７６万９，０９８円は、アルファ米や乾パン、缶詰、水など、主に非常食の備蓄を毎年更新しているものでございます。　０２１防災体制強化事業４３３万１，３１７円は、非常勤職員に係る経費のほか県消防防災ヘリコプター運航分担金などでございます。　その下、０２２情報機器管理事業６０７万２０１円は、震度情報ネットワーク回線使用料など通信運搬費が１１６万６，９５６円、防災気象情報提供業務委託料１３８万７，８００円、調査用の端末機、ｉＰａｄでございますが、その借上料や地図データの使用料１６５万３，５２５円、それからデータ放送サービス使用料１１６万６，４００円などでございます。　００２防災行政無線事業００１防災行政無線施設維持管理費３,６０７万５８９円は、屋外子局の電気料、修繕料、電波利用料、保守委託料が主なものでございます。　続きまして、４３６ページをお開きください。　００２防災行政無線施設整備事業１,１５９万３,８７５円は、戸別受信機の設置、移設、撤去の工事費になります。　その下、００６防災行政無線デジタル化事業１,９６４万２,０８０円は、総務省が進めるデジタル化に対応するため、防災情報通信システム整備基本構想の策定に要した業務委託料等でございます。　００３の００１自主防災組織育成事業２２７万７，４０９円は、自主防災組織育成指導委託料とコミュニティ助成事業、それと自主防災組織設立事業補助金が主なものでございます。現在の自主防災組織の組織数は３１１、組織率は９９％でございます。　００４の００１原子力防災対策事業３１２万７，４７４円は、ＩＰ無線機のリース料と通話利用料などが主なものでございます。　００２原子力防災研修事業２７２万９２６円は、防災リーダー研修の講師に係る経費と原子力防災研修事業事務委託料が主なものでございます。　その下、００３原子力防災資機材等整備事業２８３万２,９４８円は、国の平成２６年度補正予算の採択を受け、原子力災害時の屋内退避に必要となる非常食や飲料水、毛布などを高浜コミュニティセンターに備蓄するため、２月補正で予算を措置し、平成２７年度に繰り越して実施した経費でございます。　０２０の００２津波避難誘導看板整備事業１,１７５万４００円は、誘導看板の設置工事になります。新規に４７カ所に設置をしたほか、既設の板面の書きかえ等を行っております。

　次に、４３８ページをごらんをいただきたいと思います。　０２３西山町長嶺地内土砂災害対応経費の００１避難者対策経費４７万８８０円は、平成２５年１２月に発生をした土砂災害の被災世帯のための応急仮設住宅借上料であります。なお、この被災世帯への支援は、昨年１２月をもって終了いたしました。　説明は以上でございます。何とぞよろしく御審議をお願いいたします。 ○分科会長（加藤　武男）　高柳町事務所事務所長。 ○高柳町事務所事務局長（今井　昌喜）　続きまして、高柳町事務所所管の主な部分について御説明申し上げます。　決算書では１６９・１７０ページ、平成２７年度決算参考資料及び報告書は３６ページとなります。　それでは、決算書の１６９ページ、１７０ページをお開きください。　１７０ページの中段、２款総務費１項総務管理費１１目市民活動振興費１０９地域活性化対策事業００２地域活性化支援員活動経費５２１万５，５８１円は、少子高齢化、人口減少が著しい高柳町地域の地域力の維持・強化を図るため、都市部から意欲のある外部人材を市の非常勤職員として採用し、地域活性化支援員として地域に配置することに要した経費でございます。　主なものは、非常勤職員等賃金、地域活性化支援員の賃金でございますが、３５８万１，２３４円と自動車借上料の３２万４，２５２円でございます。平成２４年８月から平成２７年７月まで荻ノ島地区に１名、平成２５年９月から平成２８年８月まで門出地区に１名を配置いたしました。　説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○分科会長（加藤　武男）　市民生活部長。 ○市民生活部長（池田　真人）　説明は以上になります。よろしくお願いします。 ○分科会長（加藤　武男）　それでは、市民生活部の説明が終わりましたので、質疑に入ります。　最初に、２款総務費につきまして質疑を行います。　三井田委員。 ○委員（三井田孝欧）　１６４ページのまちづくり事業の企画運営委託料も含めて、元気なまちづくり事業全体について、確認というか、平成２７年度までの流れを聞きたいんですけど。本事業は私は積極的に進めるべきことであろうという立場ですし、どんどんやっていただきたいと思うんですけど、本来の目的は、開花部門が終わった後、さらに自立できるようにするのが本来の目的であろうと思うんです。　種まきからチャレンジ、開花まで順序よくいけばいいんですけど、行ったり来たりしたりとか、結局、ぱっと１回だけお金もらって、はい、それでもうやめましたと。結果的にうまくいかなきゃやめることになると思うんですけど、そういった全体のトレンドというのはいかがなものでしょうか、平成２７年度までで。　実際に開化部門は１部門は確かあったと思うんですけど、それはその後、事業化できるとこまで昇華されたのか、それともチャレンジだけやったり、種まきだけやって撤退したところもあったのか、そういったところの流れというのはどんな感じでしたでしょうか。 ○分科会長（加藤　武男）　市民活動支援課長。 ○市民活動支援課長（小菅　敬三）　まちづくり補助金の今までの成果ということの御質問だと思います。この制度につきましては、今、三井田委員が言われましたとおり、３つの部門があります。新規の立ち上げ、種まき部門、その活動をさらに広げていくチャレンジ部門、それと、自立を目指した開化部門というところであります。　この間、まちづくり補助金につきましては、平成２７年度までに、延べでいきますと６７団体、実で４５団体の方からこの補助金を御利用いただいているところであります。そういった中で、それぞれの段階で手を挙げていただいているところでありますが、いわゆる前に行ったり下がったりということではなくて、まさに立ち上げの部分、それから広がりのチャレンジというところで、段階的に進んでいきたいというのがこの補助金の趣旨でありますので、そういう形で事業、補助金の制度はやってきたというところであります。　そういった中で、本来であれば開花まで一気に行ければいいんでしょうが、３年間、１団体３回の補助ということになりますと、一気にじゃあやれるかというと、なかなか難しいということですので、自分たちの事業規模だとか、どこまでやるかについては考えていただきながらやっていただいておりますが。　種まきで、一応自分たちの活動としてはここまでで、いいとは言いませんけれども、そこで十分な活動ができるというところで補助金の申請をやめたところ。また、チャレンジについても、チャレンジの形である程度の方向性が見出せたというところ。それと、大きな事業として実験的に開花をやってみたいといったところというふうにやっておりますので、これによってだめになったということではないです。　ただ、一部やっぱりやっている中で、活動団体の広がりといいますか、自分たちのかかわっている人たちの人数構成の中で事業をやめざるを得ないというところは１件、承知しておるところであります。 ○分科会長（加藤　武男）　三井田委員。 ○委員（三井田孝欧）　決算の場だからちょっと似つかわしくないかもしんないんですけど、最低３回まで補助をもらえるシステムがあるからといって、連続して毎年やらずに１年置いたり２年置いたりしているんですけど、１年間、間あけて出なかったりすると、周りの人とのつながりというか、何ていいましょうか、連続した関係性が保てなくなって、ちょっと言い方が悪いですね。１回補助金もらって次のステップへ行く間に時間があいてしまったときに、市とのつながりも薄くなってしまったりとか、また改めてチャレンジするのがおっくうになるとか、そういったお話も私、若干聞いているんですけど。　１回目もらって、次の部門にチャレンジするのかわからないですけど、その間のフォローというのは担当課でされたんですか。ことしはどうされますかとか、前の年もらっておいて、ことしエントリーされてないようですけどいかがでしょうかとか、進捗はどうですかみたいな感じでのフォローというのは行ったんですか。 ○分科会長（加藤　武男）　市民活動支援課長。 ○市民活動支援課長（小菅　敬三）　この補助制度を募集するに当たっては、関係機関にこういうのがありますよということで周知はさせていただいておりますが、引き続きやりますか云々について、さらに積極的に、いわゆるプッシュをしたかというところになると、現状では一応、書類的にはどうですかという書類ですね。だけだということでありますけれども。ちょっと時期を置いたことによっておっくうだというところについては、大変申しわけないですが、私としては聞いていないところであります。　そういった中で、今度できました市民活動まちから、そこについては非常に大事なつながりの場所かなというふうに思っていますし、これまでも補助金の申請に当たっては、中間支援組織から、そういったつながりだとか事業の確認をしてきて、やってきたところでありますので、うちでしっかりフォローしていきたいというふうに考えています。 ○分科会長（加藤　武男）　若井委員。 ○委員（若井　恵子）　今のに関連して、中間支援組織の職員さん、今まちからの、非常勤という形になるんでしょうかね。その方たちがどのようなかかわりを、今、三井田委員が言われたような方々にかかわっておられるのかという。市民活動支援センターは、そういう方たちの、市民活動グループのメンバーを育成するのに助言したり、また、いろんな分野でフォローアップする立場にあると思いますので、どのような取り組みをされているのかなと、活動の内容をちょっとお聞かせいただければと思います。 ○分科会長（加藤　武男）　市民活動支援課長。 ○市民活動支援課長（小菅　敬三）　今度できましたまちから、市民活動の拠点というとこでありますが、これについては場所の拠点だけではなく、情報発信の拠点でもありますし、今お話のあった、どういう形で、単独でやっていること、周知していることだけではなくて、いろいろな広がりをどうつくっていくかというところでは、非常にパワーになるかなというふうに思います。　そういった中でまちからでは、つながる、伝える、応援するといったキーワード、事業戦略の中で事業を展開したいというところで。平成２７年度についてはオープニングして相談活動が中心でありましたけれども、平成２８年度についてはそういった形で、特に市民活動団体が、発表できるといいますか、活動の見せ方というか、そういった場所をどう提供できているかといったところも、まちからの施設の使い方もあわせて、チャレンジデーという形で今、やっているところであります。 ○分科会長（加藤　武男）　三井田委員 ○委員（三井田孝欧）　これは御答弁は要らないですけど、私の言葉がちょっと誤解されたらあれなんですけど、まちづくりだとか、おもしろい事業をやろうとしている人にとって、補助金の申請ってのはやっぱり面倒くさいんです、正直言うと。面倒くさいけど、じゃあ、それなしでいいかっていったら、税金を使うのでそうもいかないですけど。その書面をつくったりとかするのにパワーを使うぐらいだったら事業に集中してもらったほうが本当はいいので、そこのほうを誰がやるかということだったので。　今、課長から御答弁があった点、まちからができたので、多分そこでフォローしてくことになるから、それはそれでいいんですけど。私が言いたかったのは、本来の事業ではなく、書類づくりが面倒くさいからチャレンジしないという人たちが出てくることがちょっと怖かったなという意味合いで先ほどの発言をしたので、ちょっとこれは補足なので、御答弁は結構です。 ○分科会長（加藤　武男）　市民生活部長。 ○市民生活部長（池田　真人）　先ほどの三井田委員の質問の補足も含めてお話をさせていただきますと、まさに市民活動センターまちからの中で、今回の事業についても、今までも中間支援組織として委託を受けて、この事業をフォローしていたわけなんですけども、そういう実績もありますし、申請に当たっての事前相談を必ず受けてくださいということでフォローしていますし。　それから、先ほど、１年あいたらちょっと次が続かないっていうお話でありますけども、例えばですけど、今年度、開花部門に応募している、鵜川の「だぁ〜すけ」という団体があるんですけども、あそこは平成２４年度、平成２５年度とチャレンジを２回続けたんですが、平成２６年度は休んでいるし、平成２７年度も様子見てたんですが、今年度、開花に来たということで。その間のつながりも持っていますし、やっぱり団体としては、ただ単に補助金をもらってというよりは、自分たちのスケジュールに合わせてやっていく。その間もやっぱりいろいろ支援をしているというところがあります。　ほかにも１年あいて次にチャレンジしたりとか、そういった団体もありますので、今後さらにそういったフォローをしっかりとやっていきたいというふうに考えております。 ○分科会長（加藤　武男）　春川委員。 ○委員（春川　敏浩）　同じく市民活動支援課の交通対策安全事業についてお尋ねしたいんですが。たまたま今、秋の交通安全週間で、それぞれ各地域で御活躍されてると思うんですが、協議会を通じて、いわゆる関係者の皆さんの御努力で交通事故も相当、減少もあらわれているということなんですが。　これから質問なんですが、確認なんですけどね。いわゆる各町内に、交通安全週間のときに、帽子とか、それからヤッケというんですかね、ああいったものは、これはどこで支給されているんでしょうか。これ、どこ見ればわかる、どこに行けばわかるんですか。まず、それをお聞かせいただきたいと思うんですが。 ○分科会長（加藤　武男）　市民活動支援課長。 ○市民活動支援課長（小菅　敬三）　週間に合わせて、今お話のあった帽子だとかジャケットの配布は、市としてはやっておりません。 ○分科会長（加藤　武男）　春川委員。 ○委員（春川　敏浩）　それは科目はどこですか。この９５５万７，０００円っていうことですか。 ○分科会長（加藤　武男）　市民生活部長。 ○市民生活部長（池田　真人）　市からは、それぞれの地域に直接的な支払いはしておりませんので、市がお金を出して帽子とかジャケットを買っていただくということではありませんで、いわゆる安協に事務を委託しておりますし、安協は市からの委託だけではなくて、地域全体を取りまとめてやっておりますが、そういった中で地域ごとに、そういったのぼりを作成したりだとか、そういったものを行っていただいております。市としては安協と協力しながら、そういった事業活動を提供してるということであります。 ○分科会長（加藤　武男）　春川委員。 ○委員（春川　敏浩）　ちょっと教えてもらいたいんですが、そうしますと各安協によってやり方が違うという解釈でよろしいんですか。 ○分科会長（加藤　武男）　市民生活部長。 ○市民生活部長（池田　真人）　基本的には同じだと思いますが、共通に同じようなものを着てるということではないんだというふうに思っております。 ○分科会長（加藤　武男）　春川委員。 ○委員（春川　敏弘）　そうしますと、同じものを着ていないってというのはわかりましたが、統一っていうのは今後やっぱりされるんですか。直接には決算と関係ないんですが。全市で、例えばこういう、防災服とかいろいろあるわけですね、そういったものの統一とか、そういうのはないんですか。 ○分科会長（加藤　武男）　市民活動支援課長。 ○市民活動支援課長（小菅　敬三）　市としてそこを統一してやるということは、今のところ考えていない状況であります。 ○分科会長（加藤　武男）　春川委員。 ○委員（春川　敏浩）　そうすると、安協がそれぞれの地域にあると思うんですが、いろいろ私らが思うことは、その安協に言えばいいわけですか。 ○分科会長（加藤　武男）

　市民活動支援課長。 ○市民活動支援課長（小菅　敬三）　交通安全につきましては、柏崎市、それと安全協会、柏崎警察署、ここが主に交通安全について、いろいろ考えていくということですので、三位一体の中で事業を進める中では、それぞれの窓口で、柏崎市も含めて、お申し出いただいた中で、どうするかについては検討していきたいと思っております。 ○分科会長（加藤　武男）　矢部委員。 ○委員（矢部　忠夫）　高柳町事務所にお尋ねしますが、決算書の１７０ページ、地域活性化支援員活動経費のことなんですが。これは御承知のとおり、地域活性化支援員を３年間配置したと、荻ノ島と門出ですね。ことしの８月には一応、事業が終わったわけですけれども。改めて、この支援員は何を目的として配置をしたのか。　つまり、地域活性化なり、もっと具体的に、イメージで言えば、ここに外部から人が転入すると、定住するというようなことを一つの目的として設置したんだろうと思いますが、それについては、実際には定着もしなかったわけでありますが、この辺についてはどういう総括をされているんでしょうか。これは、平成２８年度に集落支援員という形で引き継いでいるということになっておるんですが、そのつながりも含めて、だめになったからさらにつなげるのか、どういうことなのか、改めてお聞きしたいと思います。 ○分科会長（加藤　武男）　高柳町事務所長。 ○高柳町事務所長（今井　昌喜）　それでは、今の質問にお答えさせていただきます。決算参考資料の報告書の３６ページをごらんいただきたいと思います。　３６ページの左側の表になります。目的はそこに書いてあるとおり、「都市部の意欲ある外部人材を地域活性化支援員として３年間にわたり配置し、集落の活性化活動を支援することによって、地域力の維持・強化に結び付ける。」という目的を掲げてございます。　成果といたしましては、２地区に配置したわけでございますが、それぞれの地区において地域活動が円滑に進んで、地域活性化を図ることができたという評価にさせていただいております。　目的ということでは、入り口部分では地域支援政策ということがございますし、終わるまでの間、出口の部分でございますが、定住促進政策ということがあるというふうに理解しております。　それと、柏崎市まち・ひと・しごと総合戦略の中でも、そのことについてうたわれておりまして、３１ページでございますが、うたわれております。　今後の課題としては、受け入れ組織・体制について。それと地域活動等に関する話し合いの促進。居住環境の整備。短期間の地区活動体験プログラムの策定などがあるというふうに考えております。　今回、８月で退任された集落支援員につきましては、門出に居住をして、小国の和紙工房に就職したということで、定住は図られたということでございます。　以上でございます。 ○分科会長（加藤　武男）　矢部委員。 ○委員（矢部　忠夫）　それで、どういうふうに発展させるかということなんですよ。つまり、制度でもって支援員を派遣してもらったけども、地域の状況をわからない人が、ぽつんとというか、いきなりというか、集落に入り、活動しようにも、なかなか１人じゃ大変なんだろうというふうに思うんですよね。やっぱり複数配置なりをして、必ずしも１つの集落に１人ということじゃなくてもいいんだけども、高柳だったら高柳地区でもって複数というか、配置をして、連携をしながら地域の活性化を図るという方向に進まないと、なかなか入ってくる支援員も大変でしょうし、地域との溶け込みもなかなか、一朝一夕にはうまくいかないのではないかと、こう思うわけなんで。　そこを今後どういうふうに改善しようとしているのか、あるいは、このままでいいのかというふうに思っておられるのかというあたりが必ずしも明確じゃないので。どういうふうに発展させようとするのかっていうあたりについて、もう少し、この３年間の経過を踏まえて、考え方、感じ方を聞かせていただきたいと思うんです。 ○分科会長（加藤　武男）　市民生活部長。 ○市民生活部長（池田　真人）　今、矢部委員がおっしゃられるところが、まさに我々もそういったところが課題だというふうに思っていますし、実際に今回退任した支援員も、門出に愛着を持ってくれて、たまたま門出で自分がやりたかった仕事が、ちょっと口が見つからなかったんですけど、同じ門出でやっている和紙の関係で小国の和紙ということで、それをやりたいということで定住につながったという部分があります。　ただ、本人からも、やっぱり１人だと、どうしても地域の皆さんとは、いろいろ関係を持てたけども、やっぱり同じ立場の者で情報交換したり、例えば悩みを打ち明けたりとか、そういったことができなかったことはちょっと残念だったっていう話も聞いていますので、そういう意味では複数という部分も必要だと思いますし。　それから、全くわからないところにいきなり来るという部分では、今いろいろな制度で、インターン制度とかありますので、そういったところを活用して、お試し的に来てもらって、自信をつけて、そのまま入ってもらうとか。そういったいろんな部分を、お二人を、これまで活動してきた経過を踏まえて、そういったものを次の受け入れに当たっては、それをもとにして検討していきたいということで。　高柳地域については、引き続きまた、今、集落支援員ということで、集落、受け入れ側のほうの受け入れの態勢も、組織的なものもしっかりしようというところもやっていますし。　ただ、市全体としては、高柳だけではなくて、この制度を広く市の中でもっと活用していこうという方向についても検討はしてるんですが、今まだ、今の段階では明確にこういった形でというのはお示しできないところですが、次の総合計画の中にも、この部分の取り組みを掲げておりますので、一部、新年度予算においては、そういった形を出しながら、今までの成果を踏まえて発展させていきたいというふうに考えております。 ○分科会長（加藤　武男）　矢部委員。 ○委員（矢部　忠夫）　私は、この制度がけしからんという立場ではもちろんないわけなんで、さらに発展させるためには、どういうフォローというかな、が必要かというふうに考えるわけなんですけれども。そういう中で、支援員を支援するというのはもちろんいいんですけども、支援員という形の中で、市の職員が兼務でそれに、フォローというかな、一緒になってやるような組織を考える必要があるのではないかと思うんですよ。　それには、特定の課だけで、皆さんの課だけでやるんではなくて、全庁的な形で柏崎市の姿勢を、どういうふうにっていうか、地域の活性化を図ろうという連絡員体制みたいなものも含めて、考える必要があるのではないかと常々思ってきたわけなんで。この３年間なりの成果を、そういうふうな形で発展的に考えるような方向づけというか、考え方に、皆さんからなっていただきたいと思うんですが、いかがですか。 ○分科会長（加藤　武男）　市民生活部長。 ○市民生活部長（池田　真人）　まさに、やっぱり受け入れ側のほうの体制というところで、行政のほうでしっかりとそういった体制をとることも大きなポイントになると思います。その点につきましては、今、高柳町事務所ということで、市民生活部の中で、市民活動支援課も含めて対応しているんですが、これはもうちょっと幅広いというか、大きな問題になるというふうに思います。　それは組織について、今のところ明確にということではありませんけども、Ｕ・Ｉターンというようなことで、総合戦略の中でもうたっている部分もありますので、そういったものとも当然絡んでくるということになると思いますので、それについても今、並行して検討しているというところで。どういった形になるかっていうのも、今、明確には固まっておりませんけれども、これは一つの大きな取り組みといいますか、ポイントになるというふうには認識しております。 ○分科会長（加藤　武男）　若井委員。 ○委員（若井　恵子）　ワーク・ライフ・バランス推進事業について、お聞かせいただきたいんですが。 ○分科会長（加藤　武男）　何ページですか。 ○委員（若井　恵子）　１３４ページです。事務報告書によると、男性の育児休業取得促進事業奨励金に関しては４件の執行がなされたとありました。それと同じように、育児休業代替要員に、中小企業に出す補助金ですよね、９０万円というのが予算化はされていたんですが、執行されず、要するに希望がなかったという、利用がなかったというふうな報告になっているんですが。その要因っていうんですかね、原因。そこら辺をどういうふうに担当課としては考えられているか、お聞かせいただきたいと思います。 ○分科会長（加藤　武男）　人権啓発・男女共同参画室長。 ○人権啓発・男女共同参画室長（力石　春美）　ワーク・ライフ・バランス事業で、今のは代替要員のほうだと思いますけども、申請がなかったわけではなくて、その代替要員というのが、半年、すごく長いスパンで、申請をいただいてから、それが決定になるまでが長いので、それを申請してる事業所は１件あったんですけれども、その１年の中に補助金を交付するっていう時期がなかったということです。というのは、育児休業を延長したので、予定より長くとられたので、平成２７年度までに終わりませんでした。　以上です。 ○分科会長（加藤　武男）　若井委員。 ○委員（若井　恵子）　ということは、平成２８年度に予算、予算というか事業執行が示されるっていうことなんでしょうか。 ○分科会長（加藤　武男）　人権啓発・男女共同参画室長。 ○人権啓発・男女共同参画室長（力石　春美）　そのとおりでございます。 ○分科会長（加藤　武男）　佐藤委員。 ○委員（佐藤　正典）　今のところに関連するんですけど、同じくワーク・ライフ・バランス推進事業なんですけど。セミナーを開催されていらっしゃる、「男性の育児休業取得を促進する企業に学ぶ」ということで。なかなかこういうセミナーというか、ソフト事業っていうのは結構地味なのかなっていう気もするんですが、ただ、柏崎市がこれから取り組まなきゃいけない中で、子供を産み育てやすいまちにしていくっていうことからすると、やっぱりこういうセミナーっていうのはすごく大事な話であるなというふうに思ってまして。　さっき矢部委員も全庁挙げてっていう話をされましたけど、こういったソフト事業についても関係課と横断的に結びつきを強めていただいて、全庁的に取り組むことがあれば全庁的に取り組んでいただきたいなというふうに思っておるんですけど、そのあたりをひとつ御見解をお聞かせいただきたいのと。　それから、さっき若井委員がおっしゃった、これは育児休業取得促進事業奨励金なんですけど。やっぱりこういう制度を利用する企業がふえるということは、若い方が就職したりとか、そういう制度がしっかりしている、あるいはフォローしていただけるような企業があるということは、それだけ就職するときに、一つの判断として、そういう会社に勤めたいなというふうに思う、やっぱ若い女性とか、男性の方もふえると思うので。ここも大体１１５万円の執行なんですけども、こういうところはもっともっとお金を使ってもいいんじゃないかなというふうに思っていますけど、そこら辺のまた推進をこれからどういうふうにしていくのかというあたりを、もしお考えがあれば、その２点についてお聞かせいただきたいんですが。 ○分科会長（加藤　武男）　人権啓発・男女共同参画室長。 ○人権啓発・男女共同参画室長（力石　春美）　最初にいただいた御質問で、全庁的に取り組んでいってはどうかということですけれども、こちらとしても、セミナーは平成２１年、大分前からやってるんですけれども、健康ですとか、子育てですとか、結構幅広い範囲で、ワーク・ライフ・バランスは切り口がたくさんありますので。ただ、四次総としては産業の部門に位置づけられていますので。今後の方向性としては、働き方改革ということも言われていますので、産業の部門と、例えばタイアップしてやっていくとか、そういう方向性を考えていきたいと思います。　ただ、他市の状況なんかも見ながらやっていこうと思うんですけれども、例えば長岡市ではもっと、企業戦略、経営戦略としてっていうふうなことでやっていますし、柏崎市としても今後検討課題だと思っています。　それと、男性の育児休業取得奨励金ですけれども、平成２６年度から創設しまして、１年目はなくて、去年４件あったということで、大変こちらとしても喜んでいます。やっぱり考え方が変わってきているのと、やはり父親として育児にかかわりたいという人もふえていますし。　今後どうしていくかというと、新潟県の中では新潟市と柏崎市だけがこの制度を持っているんですけれども、ほかのところからもちょっと質問があったりして、やっぱり、したいんだけれども、現実的にどうなのかなっていうことで足踏みしていらっしゃる市町村もあるみたいですし、新潟市が平成２０年ぐらいから設けているんですけれども、それが、最初は四、五件で推移していたんですが、２年前、３年前ぐらいから急に１０件を超えて、伸びてきたということで。今後、やはり新聞などでも、ワーク・ライフ・バランスとか、長時間労働の見直しですとか、男性育児休業という記事を見ないことはないわけですので、今後の社会の動向とかを見ながら、これは続けていって経過を見たいと思っています。　ＰＲですけれども、やはり子供そのものの出生が少なくなっているところにあって、もうちょっとポイントを絞りながらＰＲしていきたいと考えています。　以上です。 ○分科会長（加藤　武男）　柄沢委員。 ○委員（柄沢　均）　関連で。今２６人が参加したっていうところで、ハッピー・パートナーという企業が３０社弱ぐらいあったと思うんですけども、そういったところの連携というのはどうされてるのでしょうか。 ○分科会長（加藤　武男）　人権啓発・男女共同参画室長。 ○人権啓発・男女共同参画室長（力石　春美）　３１社、セミナーのときはこういった趣旨で、ハッピー・パートナー企業っていうのは男女ともに働きやすい経営をしているということで県に登録するわけですけれども、やはりそういうところには個別に御案内を差し上げたり、ときには直接、こういった趣旨でセミナーをやりますといったことで連絡はしてますけれども。　ちょっと連携をどういう考え方で説明したらいいのかわからないんですけれども、セミナー自身に対して連携をするってことでなくて、参加してもらって、より事業所にプラスになることを持ち帰っていただいて、ハッピー・パートナー企業として働きやすい職場づくりに取り組んでいただくというふうなことを狙いとしています。 ○分科会長（加藤　武男）　柄沢委員。 ○委員（柄沢　均）　４件というのは、４社から申し込みがあったのか、それとも１社で、例えば２人とか３人とかいらっしゃるのか。あと、どのぐらいの規模の休暇をとられているのかっていうのはおわかりでしょうか。 ○分科会長（加藤　武男）　人権啓発・男女共同参画室長。 ○人権啓発・男女共同参画室長（力石　春美）　４件は、別々な事業所です。中小企業で、本当に２人か３人くらいのところから、百五、六十人、そもそも３００人以下の事業所を対象にしていますので。　休暇ですけれども、ほぼ５日から３１日くらいですね、５日以上なんですけれども。　４社ですけれども、４件はイコール１つずつですので、４社です。これはホームページにもアップしておりますので、会社の名前がわかるかと思います。　期間は、去年、日数が２９日、２１日、３１日、１９日。結構長い期間でとっていらっしゃいます。申しわけございません。 ○分科会長（加藤　武男）　春川委員。

○委員（春川　敏浩）　消費者対策事業なんですが、平成２２年度からこの事業がやれているのは承知しているんですが。 ○分科会長（加藤　武男）　決算書の何ページ。 ○委員（春川　敏浩）　３３ページ、決算書１６６ページです。中段から下ぐらいなんですが。　ここの事務報告書を見ますと、相談件数が６０９件。これについては、多いか少ないかは別としても、出前講座なんですが、年間２４回、７５０人が参加されてるわけですね。昨年度の会場を見ても、ちょっと偏りがあるんじゃないかって気もするんですが、前年は調べていないんでわかりませんが、ここのいわゆる参加者、これがやっぱりどうなのかなっていう、１つは疑問があるわけですが。例えば老人クラブとか、あるいはまた、瑞穂中学校等へ行って研修されておりますが、参加者の平均年齢っていうか、大体どのぐらいか。　もう一つは、悪徳商法等につきましては、やっぱり参加した個人だけではなくて、家庭内でも、家族の中でも勉強が必要だというのもあると思うんですね。いわゆる事件が起きてからでは遅いと思うんで、その辺がどうであったか、まずお尋ねいたします。 ○分科会長（加藤　武男）　市民活動支援課長。 ○市民活動支援課長（小菅　敬三）　この出前講座におきましては、町内会、敬老会、そういったところからお申し出があったところへ出かけていくということであります。そういった中で、年齢層が、年代がはっきり何歳といったところまでは把握していませんが、主に町内会だとか敬老会が多いというところであります。　あと、講座においては、まさに行った人たちだけが聞くだけではなくて、それを持ち帰って広めていただきたいということで、講座の中では周知をさせていただいているところであります。 ○分科会長（加藤　武男）　春川委員。 ○委員（春川　敏浩）　そうすると、今の２４会場については、お申し出があったところが２４カ所だったと、こういう解釈でよろしいんですか。 ○分科会長（加藤　武男）　市民活動支援課長。 ○市民活動支援課長（小菅　敬三）　はい。そういうことになります。 ○分科会長（加藤　武男）　春川委員。 ○委員（春川　敏浩）　この成果としては、前年度、いわゆる平成２６年度に比べて解決策が倍増したということで、極めていい数字ではないかと、こう思ってんですが。ただ、いつ何どき、どういう事態が発生するか、わかりませんので、今後においてもぜひまた、私も今、申し出があれば参加できるってわかりましたので、また広報紙か何かに、皆さんは多分周知されていると思うんですが、知らない方もいらっしゃると思いますので、何とかまたＰＲして、こういう、いわゆるトラブルの解消に努めていただければと思います。最後、これは要望しておきますので。 ○分科会長（加藤　武男）　若井委員。 ○委員（若井　恵子）　コミュニティーの管理運営事業補助金について、ちょっとお聞かせいただきたいなというふうに思います。たしかこれは人件費という、職員配置という形での人件費、２００世帯以下はセンター長と、それから８時間主事の方。２００世帯以上は５時間主事がプラスされて配置されて、それに対する補助金という形だと思うんですけれども。だんだん地域の活動も活発になってきて、ここら辺の仕事の量の多い少ないというのはすごくあると思うんですね。２００世帯以下が５コミセンで、あとはおおむねというか、２００以上から、最高は四千何世帯というコミセンの差がある中で、事務量ってすごく個々のコミセンですごく多くなってるところがあると思います。それに対しての、なかなか各コミセン任せでされているとは思うんですけれども、事業自体が、ただ地元のコミセンで行う活動だけではなくて、市からいろんな形で要望があったり、いろんな交流事業に参画をしてほしいとか、いろんな活動がふえてきているというふうにお聞きしています。　そこのところの主事の配置っていうことを考えていかなくてはいけないのではないかなという視点ではなくて、今、担当課としては、そこら辺の各コミセンの職員の皆さんの仕事の状況をどのように把握されているのかということを、お聞かせ願いたいと思います。 ○分科会長（加藤　武男）　市民活動支援課長。 ○市民活動支援課長（小菅　敬三）　この人件費、若井委員が言われたように、２００世帯で、８時間主事と５時間主事の配置をする、一つの基準として２００世帯ということがあるということでありますが。基本的にコミュニティー、もう一つの活動推進事業とも関連しますけれども、各地域コミュニティーにおきましては、自分たちの地域課題、また活力、それを自分たちの手でどうしていこうというところを計画をつくりながら、事業展開をしていただいているというところであります。　そういった中で、協働のパートナーである柏崎市としても財政的な支援をしていこうということでやっている中で、まず、地域として限られたニーズがあると思いますけれども、何を優先的にやっていかなきゃいけないかというところは、やっぱり地域としても考えながらやっていただいているというところでありますので。　確かに地域課題としては、あれもやらなきゃいけない、これもやらなきゃということで、非常に多くなっているところでありますが、現状、その課題解決に向けての優先度を取捨選択していただきながら、やっていただいているというふうに理解しております。　ただ、今、市からの、いろんな意味での、一緒にやっていこうという、協働という意味では、市民活動支援課だけではなくて、全庁的な協働の広がりということがありますので、それについては、やはりしっかり考えていって、私たち事務局としても検討していかなきゃいけないというふうに考えます。　あわせて、コミュニティ推進協議会、全体をまとめる協議会がありますけれども、そこでもそういった問題提起をされていますので、そこの協議会の中でもやはりもんでいかなきゃいけないというふうに、もんでいただいているところであります。 ○分科会長（加藤　武男）　若井委員。 ○委員（若井　恵子）　ありがとうございます。そういう視点を持って、推進協議会のほうをで検討していらっしゃるということですので、実際に本当に、地域活動がこれから本当に、今までも主にやってきましたけども、今後ますます地域の要望するものっていうのはすごく多くなっていくんだろうと思いますし、またそれが理想的な方向性だと思いますので。でも、そこで中心になっている、やっぱりコミセンの職員の皆さんの大きな負担というのをしっかりと理解していただいて、今後の施策展開をしていっていただきたいなというふうに思いましたので、ぜひ要望をしておきたいと思います。 ○分科会長（加藤　武男）　五位野議員。 ○議員（五位野　和夫）　１８６ページの個人番号カードの交付事業なんですけども、９６２件ということで、前の住基カードは５％の発行だったかと思うんですけども、平成２７年度、この事業を進めていく中で、市民のこれからの、市民の申し込みが前の住基カードを超えるような形でいくような感じの取り組みという手応えだったでしょうか。 ○分科会長（加藤　武男）　市民課長。 ○市民課長（堀　和昭）　年度末で９６２件ということでしたが、きのう現在での交付枚数は６，５２５件です。申し込みのほうは７，３９７件で、柏崎市は県内２０市の中では一応、申込率はトップということになっております、８．３％というふうな交付率になっております。 ○分科会長（加藤　武男）　五位野議員。 ○議員（五位野　和夫）　決算ですので。昨日までのものを答えていただいてありがとうございます。伸びるでしょうかね。決算ですので余り深くは聞きませんが、平成２７年度、取り組む中で、住基カードの５％を超えたということで、今後も広く普及が進むという見方でよろしいですか。 ○分科会長（加藤　武男）　市民課長。 ○市民課長（堀　和昭）　一応サービスとしては１つしかないんですけど、住民票と印鑑証明がコンビニでとれるというふうなことで、サービスが１つはあるんですけれど、今後はどうなっていくんだかということなんですが、今、１週間に約２０枚ぐらいの新規の申し込みが来ております。これは多分ずっと続いていくんだろうなと、私は考えています。　ただ、大きく２万枚、３万枚というふうになっていくかというのは、ちょっと無理かなと考えていますが、１万枚ぐらいにはなるんではないかなというふうに考えています。 ○議員（五位野　和夫）　今、数字が出たので。普及のもくろみはどこまで、どっかに出ていましたでしょうかね。 ○分科会長（加藤　武男）　市民課長。 ○市民課長（堀　和昭）　全庁的な推進体制の中では、３年間で３万５，０００枚というふうな目標にはなっております。今後はどうなのかという気はしますが、引き続きＰＲには努めていきます。 ○分科会長（加藤　武男）　総務費はよろしいですか、２款につきましては。　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○分科会長（加藤　武男）　それでは次に３款、民生費に移りまして。　佐藤委員。 ○委員（佐藤　正典）　決算書の２３２ページの市民課所管の国民年金事務費、基礎年金事務費のところなんですけど。事務報告書の５５ページを見ますと、窓口による相談が４，２４４件あって、電話による相談が３８８件あって、足すと４，６００件ぐらい、結構なすごい数の相談があって。それで、その下の給付の請求に関するところを見ると数十件単位ぐらいの件数になっています。一番下の障害基礎年金の現況届については、所得状況届だと多分はがきみたいなやつで、これは多分、事務的にとられるんだと思うんですが。請求関係でいうと、数十件とか百何十件とか、多分そのぐらいの数になるかと思うんですが。　要は、市役所の市民課の窓口で相当数の相談は受けるんだけれども、実際の請求行為は、昔は社会保険事務所で、今は年金事務所でしたか、で手続をされるというのが大体、実態なのかなというふうに思っていたんですが、そんな感じでしょうか。 ○分科会長（加藤　武男）　市民課長。 ○市民課長（堀　和昭）　今、委員の言われるとおりでございまして、手続のほうは年金事務所に行かれるというパターンですけれど、相談しやすいところというふうなふうに私は考えているんですが、うちのほうは丁寧に説明をして、申請先がうちであればうちのほうに案内しますし、年金事務所であれば年金事務所のほうで手続というふうな説明をしております。　以上です。 ○分科会長（加藤　武男）　佐藤委員。 ○委員（佐藤　正典）　ありがとうございました。広報かしわざきにも頻繁に年金に関する周知、ＰＲをされていて、やっぱ多くの市民は年金の相談とかについては、役所の窓口へ行けば、大概のことは教えてもらって、相談受けてもらえるっていう、そういう認識でいらっしゃるから、こういう、かなりの相談件数が多いっていうのがあるのかなっていうふうな御認識でしょうか。 ○分科会長（加藤　武男）　市民課長。 ○市民課長（堀　和昭）　まさに委員おっしゃるとおりだと思います。 ○分科会長（加藤　武男）　佐藤委員。 ○委員（佐藤　正典）　なかなか年金事務所の位置とかもあって、わかりづらかったりとか、ちょっと遠く行くのがなかなか大変だなというような声も聞きますので、引き続いて相談を受けやすいような、今もそうなっているんですけど、市民に優しい対応をしていただいてるんですけれども、続けていただきたいと思いますし。　この給付の請求書に関しては、もう仕組み上そうなっているから仕方ないとは思うんですけども、例えば、便宜的にできるようなことはやっていただいて、年金事務所につないでいただけるような体制をお願いしたいなというふうに、ちょっとこれは要望なんですけれども、お願いしたいと思います。ありがとうございました。 ○分科会長（加藤　武男）　３款民生費はよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○分科会長（加藤　武男）　では次に、４款衛生費につきまして。　春川委員。 ○委員（春川　敏浩）　２７８ページのブユ・ドクガ等対策事業なんですが。これにつきましては会田市長も一生懸命やると。もしこれが、生態がわかったら日本でも初じゃないかなんていうような意気込みもあったんですが。実際この事業を通じて、今までの成果といいますか、いわゆる平成２７年度までの、まずどうだったかちょっと伺いたいと思います。

○分科会長（加藤　武男）　三井田委員。 ○委員（三井田孝欧）　参考資料及び報告書だと６９ページに、ブユにかまれるってあって、ブユは刺すんじゃなくて、かむんだなと認識したんですけど。　私も同じ質問の内容になるんですけど、トンボをふやす環境整備を行ったっていうんですけど、ちゃんとふえたかどうかっていうのはよく、それは調査しなきゃわからんって言うかもしれないんですけど、環境だけ整備して、いわゆるヤゴが育つようにしたという意味合いで言ってるのか、というところが１つ目。　２つ目が、本当にその後の大きな被害はないと、先ほど課長も御説明されてましたけど、根本的な解決に行くまでの道筋になったかどうかっていうところだけ。　私からはその２点をお聞きしたいと思います。 ○分科会長（加藤　武男）　環境政策課長。 ○環境政策課長（小俣　立史）　ブユ対策につきましての今までの取り組みでありますが、４地区のモデル事業ということでトンボをふやす活動を、今まで休耕田であったり、湿地が草やぶになっていた場所をトンボが、ヤゴを育てるような環境にできるように草刈りをしたり、水が入ってくるような整備をしたりというのをモデル事業として委託して行ってまいりましたのと、あと、ブユの生息調査ということで、初年度は４地区でやりましたが、昨年度、その前と、委託料が少ないというのもありまして、１地区だけでの生息調査ということであります。　被害を軽減できたかといいますと、その状況については、まだ把握はできていません。ブユについても、減ったのかどうなのかというあたりは、調査はまだできていないところであります。　三井田委員が言われた、私の説明で、大きな被害の報告がなかったと、連絡がなかったというのは、ドクガの件でありますので、ブユのほうではありませんので、すみません。そういうことであります。　今後ですけど、ブユの生態を調査する中で、例えば今年度、平成２８年度の事業なんですけど、幼虫はいるんだけど、じゃあ成虫は昼間どこにいるのかっていうのを調査、平成２８年度で調査したんですが、予算の範囲内で調査した段階では、なかなか成虫が昼間どこにいるかっていうのを見つけるだけの調査は、実際のところは難しいのがありまして、ブユの生態に関する調査については、今後も継続してデータを集めていく必要があると思っています。　ただ、なかなか、それを本当に市がやるのがいいのか、どうなのかという、市が継続していかなければならないのかというのもありますので、今、調査業務等を委託している会社が専門の大学の先生から大分アドバイスをもらったりしていますので、その大学の先生あたりも大分、柏崎のブユの取り組みについては興味を持っていただいてまして、そういった大学の専門のところが今後活動を継続していけないかなというあたりも検討しているところであります。 ○分科会長（加藤　武男）　春川委員。 ○委員（春川　敏浩）　成果のところに「経年的なブユの被害推移を把握することができた」とありますけども、これは多分そうなんですけど、調査する前からこれはわかってたんじゃないかと思うんですよね。というのは、あそこはいっぱいいるのはもう、どなたもわかるはずなんですが。　それで、今、課長も話したように、地域の人は非常に望んでるわけですね、実際にどうなってるんだろうと。しかもまた、市が調査することによって、ブユが少しでも減るんじゃないかなと期待感もあるわけですよね。しかしながら、今の課長の話を聞くと、どうもそうでもなさそうなんで、だんだんトーンが下がっているような意向だと思うんですが。　やはり市民である関係者の皆さんにすれば、最後までちょっと欲しいような気もするんですけども、引き続いてというようなお話もございましたが、この部分については結果がどうなるかわかりませんけれども、やっぱり地域の人たちはかなり期待感を持っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 ○分科会長（加藤　武男）　三井田委員。 ○委員（三井田孝欧）　春川委員の意見と同じようなことで申しわけないんですけど、トンボを育成する環境をつくる委託をしたんですから、やっぱりトンボが飛んで成功でしたっていうところまでが委託の結果じゃないかなと思うんですよ。例えば、北海道の旭川市とかはキャンプ場とかにわざわざヤゴを飼って、ボウフラのいるところにヤゴを放して、ブユに刺されないキャンプ場とかというのもやったりしているので。　平成２８年度の話になるからちょっとあれですけど、成虫がどこにいるかを調べる、調査するよりは、ちゃんとトンボが育っているかどうかのことを成果としてやるほうが筋だったんじゃないかなと私は個人的に思うんですけど。ぜひトンボがちゃんとふえて、ブユ、ブトをちゃんと食べてくれているのかどうかまでフォローしていただきたいなと思います。　特に御答弁は結構です。 ○分科会長（加藤　武男）　４款はよろしいですか。　三井田委員。 ○委員（三井田孝欧）　し尿処理についてお聞きしたいんですけど。し尿処理車が３キロリットルと３．５リットルの、それぞれ１台で、計２台ということだったんですけど。前にも決算委員会で言ったんですけど、最近やっぱり自然災害、ことしもそうですし、昨年もそうですし、自然災害があることを見るにつけ、やっぱり自然災害時のし尿処理の大切さっていうのは多分、重要視されてて、各自治体でも必ずし尿処理の車は保持しなきゃならんという議論になってきてると思うんですけど。この２台で、もし仮に柏崎が、また災害時には十分であると考えているのかどうかと。　もう一つは、これは部がまたがるかもしれませんけども、柏崎って結構大きなイベントがあって、ぎおんもそうですし、えんま市もそうですし、仮設トイレ置くのはいいんですけど、途中であふれてて。うちは閻魔堂の近くで、私はボランティアで掃除しましたけど。柏崎のイメージも悪くなっちゃうんですよ。そういうときは民間事業者に委託したらいいねっかという話かもしれませんけど、やっぱりし尿処理っていうのは大切なことだなと思うので、いざ何かあったときに民間企業のし尿処理業者を確保してるかどうかということを含めて。　整理すると２つですね。１つは、今のし尿処理車の体制で、災害時も含めて大丈夫だと考えているのかどうか。２つ目として、イベント時だとか突発的なことが起こったときに民間企業のし尿処理ができるところと協力体制があるかどうかの２点をお聞かせいただけますか。 ○分科会長（加藤　武男）　クリーン推進課長。 ○クリーン推進課長（板羽　正和）　今の三井田委員の御質問にお答えしますが、県内で直営で収集をやっているのは、柏崎だけになっております。基本的にはもう全てが民間委託になっております。そういった中で、直営のよさを今は私どもはアピールしているところだと思っておりますので。　ただし、やはり、基本的にトイレにつきましてはそういったバキュームがやる直接のし尿、生し尿と、それからあと仮設トイレ、これについては市が行っております。合併浄化槽ですとか浄化槽の汚泥処理につきましては、民間の２つの業者が収集している。そういったすみ分けでもって、市内のし尿、浄化槽の収集体制をとっております。　その中で、やはりくみ取り世帯、これについては徐々に減少している傾向があります。ですから、今、市が２台体制を持っておりますけども、これを３台、４台というふうな形にはいきませんし、今のままの、現状維持でしばらくは継続していくところなんです。　ただ、災害があったときに関しては、以前の委員会でもちょっとお答えしたかと思うんですが、これはやはり県の浄化槽整備協会というのがございまして、以前の中越地震、それから沖地震のときも、県を通してそこの業界のほうから応援をいただいている。もしくは県外のほうからも応援をいただいたっていうのが中越沖地震の実績でございます。そういったときには、そういった応援体制というものを、やはり駆使して、対応したいというふうに考えております。　あと、イベントにつきまして、そのお話は伺っておりましたので。実際にイベントが行われる前に、担当課との協議、打ち合わせがあります。当然、海水浴シーズンなんかも踏まえてもそうなんですが、そのときの収集の問題点っていうのは、今回のそれは次に生かせるような体制で行っていきますし、借り上げについて、当然うちが持ってる２台ではなかなか、ぎおんですとかそういうのに対応できませんので、そういうときは民間の２業者と借り上げをしながら、対応していきたいと思います。 ○分科会長（加藤　武男）　矢部委員。 ○委員（矢部　忠夫）　毎度の話なんですが、決算書は２８２ページになりますが、バイオマスタウン事業のことなんですけども。ここに言われているのは結局、ＢＤＦの回収が進んでいるというような形がカウントされていまして、あとは木質バイオマスストーブの普及を図っているということなんですが。バイオマスタウンと言ってから日がたってるわけですけれども、もう少し具体的な事業展開ができないかなと、いつもそう思って見ていますが。どういう方向性を持っておられるんでしょうかね。　ということで、これは前にも話をしましたけども、柏崎は燃料ペレットを製造しているわけですね、事業者が。だけれども、材料が不足していて困っているというような話も出ているわけでありまして、その辺も含めた、どういうふうに考えるのかというあたりについてお尋ねしておきたいと思います。 ○分科会長（加藤　武男）　環境政策課長。 ○環境政策課長（小俣　立史）　御質問の、先にちょっと、後段の、ペレットの材料が不足しているということを事業者が言っているということなんですが、不足というのはうちのほうでは聞いてないということで。確かに市内の間伐材だけを見れば、全体の製造量に対する、２割とかですから、不足というふうにあるかもしれませんけど、事業者がつくってるペレットにすれば、長岡とか、よつば森林組合とかから大体入っていますので、不足しているというのは聞いていませんが。　それから、バイオマスタウンの事業の方向性ということでありますが、決算から見れば、確かにここに出ている数字、四十数万円と、あとペレットストーブの補助だけということになりますが、今年度、温暖化対策実行計画のほうも改定する作業を今進めていますし、来年、９月の補正で基礎調査ということでお願いしました、仮称でありますけどエネルギービジョンの策定ということで、そういった中にもバイオマス発電所とか、そういった可能性のほうもどうなのかというあたりも検討していきたいというふうに考えているところであります。 ○分科会長（加藤　武男）　矢部委員。 ○委員（矢部　忠夫）　最初に答弁してもらった燃料が不足しているっていうのは、まさに柏崎市だけでは賄えないというのが実態だと、こういうことがあるわけですよ。だからもう柏崎は木質バイオマスの検証ができないのかなと思いがちなわけですが、具体的には森林組合ともう少しタイアップというか提携できて、話し合いができて、まさに話があったバイオマス発電のようなものを構想できないかというふうに、私は夢を持ちながら見守っているわけで、の１人なんですけども、そういうことも含めて。　皆さんが直接的には森林組合との接触はないわけじゃないですか、ないのじゃないかと思うんです。いや、あればいいんですが。そうすると、森林組合というと農林水産課なりなわけですから、やっぱり１つの課だけではだめ、全庁的っていうよりも、担当課が一緒になって、どうしようかっていう話にならないと、事業が進められないのではないかと思うんですよ。バイオマスタウンについても、もう、うすら１０年ぐらいたつ話になるんでね。だから、もう少し夢を持ちましょうという気持ちなんですが、いかがですか。 ○分科会長（加藤　武男）　環境政策課長。 ○環境政策課長（小俣　立史）　矢部委員のおっしゃるとおり、確かに市と森林組合とは、間伐材をどうしようとかという直接なやりとりはありません、農林水産課を通してということになりますので。ただ、森林組合が年一遍、開催している会議には、うちのほうからも出席させてもらって、状況等は聞かせてもらっています。　農林水産課とも間伐材の話、それと市の、市有林ですかね、そういったのの整備を進めていくというのも、温暖化対策実行計画ですとか、そういった中にも必要だというので、農林水産課とは話を共有で持っているところであります。 ○副分科会長（相澤　宗一）　加藤委員長。 ○委員（加藤　武男）　この木質ペレット、やっぱり民間がやるには、例えば、木質のストックが５年分とか、それ以上とかないと事業化には手を出せないと。単年度でやれる、こういう市役所とか、そういうところはいいんですけど、民間がじゃあやりましょうといった場合には、やっぱり５年ぐらいのスパンで皆さんがそれを見てあげられないと、事業化には手を出せない。普通そうだと思うんです。１年で尽きたらもう投資できませんので。だから、そこら辺を見ながら支援していただかないと続かないのかなと、今、聞いてて思ったんですけども、それはいかがでしょうか。 ○副分科会長（相澤　宗一）　環境政策課長。 ○環境政策課長（小俣　立史）　確かに材料がどっから来るか、いつごろまで続くかっていうのも大事な部分で、事業者のほうは森林組合等と協定を結んでいますし、つくった製品がどれだけ供給できるかっていうのが、また大きな問題でありまして、つくってためておくっていうことはしていませんので、年間これぐらい供給の見込みがあるから、その分をつくるというようなものでつくっていますので。要は、供給先を確保するというのが一番大事な部分に今なっているような感じであります。　聞くところによりますと、上越市と魚沼市のほうのペレット製造業者がやめて、市内の業者がそこへ持っていくということになっているんですけど、今、灯油の価格が非常に安いもんですから、なかなかペレットを使う事業者のほうも灯油を余計に使ったりとかっていうのがありまして。そんな状況がありまして、ペレット工場の事業者の人に話を聞くと、もうちょっと灯油が上がってくれるといいんだがなというような話がないわけではありませんので、そこらも含めていろいろまた、どういった支援ができるのかっていうのは考えていきたいと思いますが。 ○分科会長（加藤　武男）　矢部委員。 ○委員（矢部　忠夫）　今の話の灯油の値段が安いからっていうんだけども、それは損得計算を考えりゃそうなんだけど、一般の人はそういうふうに考えがちだけども、そこを行政がＣＯ2削減とかいろいろ目標を掲げているわけだから、それを、じゃあ、まあ高くともこっちを使いましょうというような形で普及しなければ難しいと思いますよ。なかなかそういう奇特な人は少ないから。だけども、そういう姿勢でもって頑張らなければならないと思うんです。今、頑張っておられると思いますが。　そういう点で見ても、低炭素型設備機器導入補助事業にしても、年間で燃料電池が１件ありましたとか、ガス発電、給湯暖房機が１件ありましたみたいな話というのは、もうちょっとふやさんないかなと思うんですが、これは予算の関係で、これが限度だったという意味合いなんでしょうかね。バイオマスストーブが１０件、薪が５件の、ペレットが５件みたいな形で書いてありますが。これはもう予算ぎりぎりで、これしかできなかったという考え方で、予算がこうだから、希望があったけどもカットしたという意味合いなんでしょうか。これが限度だったんでしょうか。 ○分科会長（加藤　武男）　環境政策課長。 ○環境政策課長（小俣　立史）　この低炭素の関係の補助金については予算は十分ありまして、申請があって書類がちゃんと整って、事業としていいものについては、すぐ補助させてもらっています。　先ほどペレットの関係で、今は灯油が安いというのは、ペレットの供給業者はほとんど事業者でありますので、大きなボイラーを持っているところ、年間に例えば２００トン、３００トンを使うようなところを主にペレット製造業者は相手にしてますので、そういったところの話として聞いていただきたいと思います。　市としましては、確かにおっしゃるとおり、そうは言ってもＣＯ2削減という大きな問題がありますので、家庭向けにはペレットストーブ、事業所のほうにも今、ペレットストーブの補助を今年度、始めて、１件だけですけど、今現在、補助の実績があります。　それとあわせまして、今後やっぱり啓発というか教育が大事になってくると思いますので、小さいうちからそういった温暖化対策、ＣＯ2削減というのが大事なことなんだということを学校教育を通してしていきたいと考えておりまして、今年度は環境ノートというようなプログラムを小学４年生向け、中学１年生向けに学校の教材として使ってもらえるようなものを今、検討、作成中という状況であります。 ○分科会長（加藤　武男）　矢部委員。 ○委員（矢部　忠夫）　わかりましたけども。それで、例えば啓発活動も大事なんです、もちろんね。それから制度的にどうなのかということを、皆さんがもうちょっと勉強して対策をとらないとまずいと思うんです。　例えば、１つの例を言います。水素発電をやろうとすると、これまで太陽光発電をやっていて、太陽光発電の売電価格が４８円だったら４８円とします。最初からの人は４８円で売っているので、すごく高く売っているんですよ。ところが、太陽光とあわせて水素発電をやろうとすると、柏崎の場合だと３０円弱になっちゃう。そんなばかなことないでしょう、今まで４８円だったんだからと言っても、国はそれを承知しないというのがあるんです。どこかでフォローしなきゃだめだと思うんですよ。それは市なんだろうと思うんです。　例えばそれと同じように、関東圏では固体価格が３０万円ぐらい安いの。だけども、新潟県のほうへ入ると、製品そのものが雪国仕様でもって単価がすごく高くなる。その差はじゃあどうしてくれるのよみたいな話があるんですよ。そこら辺も皆さんが承知されているかどうかわかんないけども、そういうことも。例えば、大宮市はどうやっているかというと、安いのを、市のガスをその分だけ安くするという契約してるんですよ、契約というかな。　柏崎の場合は、水素発電をやって市ガスを使うと、契約を変えて、いっぱい使うんだけども少し安くなるという料金表示にはなっていますが、高くなった分を補填するような制度にはなっていない。それで、うーんと思ってやめた人もいるんでね。　そういうのを、新潟県、柏崎にいても、全国に遜色がないような形で制度的にも改めないと、なかなか普及しない。ましてや一般の人は、電気は買ったほうが安いわという話で来ている人が多いわけですから。しかし、ＣＯ2削減というような形の中でそれを使いましょうということを普及しなければならない。また、市はそういう目標を掲げているんだから、市は制度としてそこをフォローするようなことを考えていないと、太刀打ちできないというか、市民の言うままになってしまうというおそれがあると思うので。　決算ではありますが、この実績を踏まえて、そこら辺もちゃんとフォローしてもらうよう、また皆さんから努力していただきたい、こう思うわけであります。答弁は必要ないです。 ○分科会長（加藤　武男）　柄沢委員。 ○委員（柄沢　均）　不法投棄、２９４ページなんですけれども。市全体のこともあるんでしょうけど、海岸部に結構、不法投棄されているので、僕もしょっちゅう言うんですけれども、特に中央海岸とか海浜公園とか、バーベキューした人がそのまま残していってしまうから、じゃあバーベキューの場所をつくったほうがいいんじゃないですかというような話もさせてもらったんですけども、残していったものを片づけるほうが安いんだという回答をいつもいただいているんですが。バーベキュー禁止っていう看板があって、その後ろでバーベキューしてるような人たちもみんな残していったり。今、最近言われてるのが、みんな砂を掘って埋めていってしまう、この間も車の大会があったとき、整地していたらバーベキューセットがごろごろ出てきたっていう話も聞いてるんですけども。禁止してもやっちゃうってことは、いいよっていうわけにもいかないんですけども。　もう少し、看板を出すんだったら、バーベキュー禁止っていうよりも、命令っていうか、残すなとか、罰則規定をきちっと書くとか、そういったのをもう少しふやしてもらえるといいのかなと思うんですけども、どうでしょうか。 ○分科会長（加藤　武男）　クリーン推進課長。 ○クリーン推進課長（板羽　正和）

　今、柄沢委員のおっしゃった内容につきまして、看板とか、そういったものについては、クリーン推進課の所管というか、すみません、縦割りで申しわけないんですが、海岸の管理については、県とかそういった部分になりますので。　ただ、先ほど言われました砂浜に埋めたというような形の不法投棄につきまして、実際に今回、８０名の不法投棄防止美化協力員の方がいらっしゃるんですが、中央地区については、実際、平成２６年度から平成２７年度にかけて約８名の増員をさせていただきまして、中央地区から、また２人増員をさせていただきました。そういった中で海岸を定期的にパトロールしていただいて、発見された場合は速やかに連絡をいつもいただいて、回収に行っているところです。　特に今言われた中央地区の海岸については、いろんなボランティアの方が、場所的にも人が入りやすかったり、重機とかそういった車が行きやすいので、回収とかそういったものもスムーズに行ける場所ですし、あと、ボランティアの方も大勢来ていただいてますので、私どもとしては、袋ですとかそういったもの、あと回収というものを、申請書が上がった段階で速やかにやっているところです。　あと、異物とかそういったものがありましたら、報告いただければ回収できるものについては速やかに回収していって、そこの整備を行っているところでございます。 ○分科会長（加藤　武男）　柄沢委員。 ○委員（柄沢　均）　実際、パトロールしている人がそういう場面に出くわしたんだけれども、余り、最近の若い者は怖いから注意できねかったいやなんて話も聞いたりしたんです。ので、そこら辺も、そういった連絡系統とかもきちんとしていただいているようですけども、そういったときの対応の仕方とかも注意していただきたいなと思いますし。　三井田委員がさっき言ったみたいに、やっぱり人も大勢来るので、見たとこ悪いっていうのは非常にマイナスイメージになると思いますので、よろしくお願いしたいと思いますし。　あそこでっかいごみというか、不法投棄じゃないんですけど、車がいつまでも駐車場のとこにあるのが気になっているので、これもまた違う課なんでしょうけども、こういったところもありますので、よろしくお願いします。　以上です。 ○分科会長（加藤　武男）　五位野議員。 ○議員（五位野　和夫）　不法投棄の関係で、ごみの減量とも絡むんですけれども。生活改善で、一般家庭ごみが減ったりしている傾向だと思うんですけども、今ほども不法投棄の関係で、地域の方々も不法投棄のやぶのようなところを草刈りとかして、不法投棄が、山の中に投げ込みとかがしにくいような状況の中で、一般の粗大ごみとか燃えないごみとかなんかも減ってきているんじゃないかと思うんですけども。その反面、今、柄沢委員が言われたように、燃えないごみとかを不法投棄になっている、因果関係というか関係というのは、簡単に言えば、燃えないごみとかを出すべきところを不法投棄になってるとか、そういった傾向というのは関連はあるということで考えていらっしゃるのか、傾向はどういうふうにつかまれているのか、わかっていたらお聞きしたいんですけども。 ○分科会長（加藤　武男）　クリーン推進課長。 ○クリーン推進課長（板羽　正和）　今、中央地区のことをお話しましたが、不法投棄の防止美化協力員については、全市内のところから、各地域から推薦されて、月２回のパトロールをして、それで報告書をいただいてます。それに伴って、不法投棄された場所については、当然ごみがごみを呼びますので、速やかに、うちとしてはそこの回収に行ってるところです。　特に最近のごみ、不法投棄の内容につきましては、当然、今の全体の平成２７年度の実績では、やはり私どもが出動してる回数も、それから回収した量も減っているところです。ただし、今、五位野議員がおっしゃったように、大量の投棄っていうのは余りなくて、本当にちょっとしたポイ捨てですとか、そういったものが今あるのが現実です。　ですから、そういったものにつきまして、各町内会のほうにボランティア袋というものがありますので、町内会長さんのほうにお渡ししてありますので、そういった細かな部分についてはボランティア袋に入れて、ステーションのほうに出しておいていただければ、私どもが、その小袋１個だけでもってなかなか行くのって難しいところがあったりとかした場合、そういった案内をして、ボランティア袋を使っていただいているというような状況です。　ただ、今、繰り返して言いますけども、回収の実績については、回数それから量とも、平成２６年度から比べると減っているのが現状です。 ○分科会長（加藤　武男）　矢部委員。 ○委員（矢部　忠夫）　クリーン推進課の話が出ましたので、ごみの減量作戦の話をしたいと思いますが。今、分別収集、３４種類ぐらいやっているんだかな。これをさらに徹底するという考えがあるか、ないかという話です。　具体的には、この前、現場を見せていただきましたけども、きちんと市が分類していない雑紙という扱い、それから、皆さんは聞かれれば、トイレットペーパーの芯だとか、ああいう包装類、サランラップの類も出ましたけども、それよりももっと、いろいろかたい芯があるんです。それをはさみで切って出せなんて言ったって一般の家庭の人だめなんで、そのまま出してくださいというのでいいだろうと思うんです、リサイクルするときは。だから、そういうような分類をするとか。それからペットボトル。ペットボトルはやっぱりは剥いで出してくださいというのを、そろそろ市民にお願いしてもいいのではないかと思うんですが。　つまりは、最終的には、ごみゼロ。ごみゼロという宣言をするぐらいの勇気を出してもらいたいと思うんですが、現状でいいと思っておられるかどうか、お聞かせください。 ○分科会長（加藤　武男）　クリーン推進課長。 ○クリーン推進課長（板羽　正和）　月曜日の日の視察のときに少しお話したかと思うんですが、ごみ分別の数は県内で一番多い、最も最多が柏崎なんですが。例えば、昔は白色トレーもまた別に回収していたところなんですが、これをまたプラスチック製容器のほうに一緒にやったというところがあります。ただ、やはり今おっしゃったように、もっと分別数をふやしたらいいかというところについては、ちょっとやっぱり慎重にやっていきたいというところがあります。　それというのは、町内によっては分別するステーション、町内にある資源物ステーションの広さですとか、あと、町内によっては立ち会いをやっているところもあって。正直、私の町内もそうなんですが、だんだん高齢化されると、うちは一月の間にステーションに立つのが、多いと２回あります。それのためには、高齢の方はなかなか立てないということで飛ばしたりとかして、ほかの世帯がそれをサポートするというような形もとったりしていまして、町内会の総会なんかでも、そういった立ち会いなんかも少し、もうやめたらどうかとか、いろんな問題があったりもします。それは私の町内にもあるもんですから、なかなかそういったのは、立ち会いする町内にとっては回数をふやすということは、なかなかそういったところにも大変な部分があるのではないかというふうに察するところです。　ですから、分別数を多くすることがいいかどうかというのは、早急な結論には至ってないところが現状でございます。 ○分科会長（加藤　武男）　矢部委員。 ○委員（矢部　忠夫）　いや、そうじゃなくて、一般の市民の皆さんがそういうふうに感じられるんだければ、監視員制度をなくせばいいわけですよ。なくしても不法投棄がないような意識づけが必要なわけなので。やる側とすれば、ごみゼロだ、ごみゼロ。生ごみがあるから、ゼロというのはなかなか難しいんだけれども。新潟県一というけれども、全国で比べれば、柏崎はまだだめなんですよ。全国レベルで物を考えて、厳しく考えていただきたいなと思うんですよ。それはそれくらいにしますが。　市民意識の啓発ということになれば、自分たちが分別したものが本当に分別したとおりに流れているんだろうかという疑問みたいなものが市民の中にあると思うんですよ。だから、皆さんのほうできちんと、プラスチックはこういう流れで、収入になるか支出になるかも含めて、そういうわかるようなシートを全戸配布みたいな形で、あるいは保存版として出すようなことを考えることが可能かどうかだけ聞かせてください。　ぜひやっていただきたいと私は思うんです。分別したものがきちんと換金される、いやこれは、スチール類は、実は自分たちがお金を出さなければ処理できないんだというようなことも含めて、あるいは中間処理をクリーンセンターでやってんだということがわかるような、シートにして、それを全戸配布にして、ごみはこういうふうになっていますということをして、ああ、そうなんだなというふうに市民がわかれば、さらに協力する意欲がふえてくると思うんですが、その辺はどうでしょうか。 ○分科会長（加藤　武男）　クリーン推進課長。 ○クリーン推進課長（板羽　正和）　これが平成２７年２月に新しく出されました資源物のごみの分別ガイドブックになります。ここの１ページ目に資源物のリサイクルの流れということで、柏崎市が分別した場合、どういった形でもってリサイクルされているかという流れが載っております。基本的には、これ全戸配布になっておりますので、そこに一応書いてはあるんですけれども。　今、矢部委員がおっしゃったように、確かにごみゼロを目指すんだというような強い決意を持てというふうに檄を飛ばされましたけれども、それが私どもとしては確かにごみを減量するというのが目標でありますので。１トンでも減れば、今の段階ではよかったかなというふうな部分がありますが、そういったものもまた一つの糧にやっていかなければならないと思っております。 ○分科会長（加藤　武男）　矢部委員。 ○委員（矢部　忠夫）　そのパンフレットはもちろん私は読んでいますが、そこにないのは有価物、つまりお金が柏崎市にとっては入っているのか、足して処理しているのかというあたりが感触としてわからないんでしょう。そういうのがわかるような資料にすべきだという、私の考え方なんですよ。　つまり、市民にとって、このごみを出すと市が負担しなきゃならない、市がもうかるというような。アルミぐらいじゃないですか、市がもうかるというのは。そういうようなことも含めて、お金が処理にはかかるんだよということを市民がわかるためには、その物がどういうふうに行って、どういうふうなコストがかかってるかというようなことを、プラスになってるのか、マイナスになってるのかということも含めて、やっぱりきちんと表示すべきだと思うんですよ。毎年、毎年、違うと思うけども。そういうことを私は言っているんです。流れは、そこを見りゃわかることは私もそれはわかっていますけども、もう少しそれを徹底すべきじゃないかというのが、私の問いかけです。 ○分科会長（加藤　武男）　市民生活部長。 ○市民生活部長（池田　真人）　今、矢部委員から御指摘いただいたような部分も含めて、当然、今、現場の中では実際にこういうふうになっているというところは、いろいろ判断しながら、例えばこういったパンフレット等もつくっているわけですけども、ある意味ではやっぱり外から見ていただいた、今ほどの矢部委員の意見のような部分がどうしても抜けているという部分もあろうかと思いますので、またそういった、御指摘いただいたような視点も踏まえて、改めてまた見直しを図れる部分は図っていきたいというふうに思います。 ○副分科会長（相澤　宗一）　加藤委員長。 ○委員（加藤　武男）　ごみの不法投棄ということで。有価物と称してそこに合法的に物を置くと。実際はどう見ても有価物ではないと、単なるごみというふうに私は判断しますけれども。そういったことが、これはパトロールで持ち主がわからない、ちょっとしたとこに置いてあるということで、これは不法投棄とわかりますけども、堂々と、有価物と称してそこに物を置くと。しかも、周囲の人からは非常に迷惑がられているということについて、やっぱり市のほうからきちっとした働きかけをしているんだよということも住民の方に説明をしていただきたいし。　それから、私もそういうときには書面をもって、何月何日こういうことがありましたとお知らせはいたしますけれども、やっぱり規制力が弱いといいますか、法治国家でありながら、そういったことが堂々と許されてしまうと。やはり当初、そういうことが市に伝わった場合には、もう少し強力な体制で、強く出てもらいたいなというふうに思っていますので。　それについて、どんな考えを持っているのか。この場でお聞きしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○副分科会長（相澤　宗一）　クリーン推進課長。 ○クリーン推進課長（板羽　正和）　今の加藤委員長のおっしゃるのは、無料回収の業者というふうな判断でよろしいでしょうか。 ○副分科会長（相澤　宗一）　加藤委員長。 ○委員（加藤　武男）　要するに、土地を借り、そこに有価物と称して物を置き、そしてそこは永年そのままに放置されて、土地の所有者もわからなくなり、投げた方もわからんということで。言った者勝ちといいますか、これは有価物だよということで強く言った者の勝ちになるのかなと。周辺の方はそれが飛散したり、音がしたりということで、特定空き家と同じような状況になりますけども、非常に迷惑を感じてるという状況について、やっぱり市民の声が上がってきたら、きちっと対応を今以上にしてもらいたいという思いで、この場で質問させてもらって、市の対応を、どんなふうに考えているのか確認させてもらいたいと思いましたので、答弁お願いします。 ○副分科会長（相澤　宗一）　クリーン推進課長。 ○クリーン推進課長（板羽　正和）　当然その通報があれば、私ども、その現場にすぐに行って中を確認いたします。本来ですと、当然、私有地の中へなかなか入ってはいけないんですが、私どものほうとしては産業廃棄物ですとかそういったものについて、もしそういった物件があれば、県のほうから立入許可を得た職員が、一応は県のほうから許可証をもらっておりますので、それをもって中の確認をいたします。そういった業者については、見え隠れして、本人を探すこと自身がなかなか難しいのが現状です。　実際に私ども市だけではなかなか難しいのも現状でして、このときはやはり新潟県のほうと、ここの管轄は長岡環境センター、長岡にあります長岡環境センターの担当部署と一緒になりまして、その部分はしっかり管理しますし、ある意味、不法投棄というような状況であれば、警察のほうとのまた連携になって、そこをさらに強い権限でもって対応していくような形でとらせていただきますので、よろしくお願いします。 ○副分科会長（相澤　宗一）　加藤委員長。 ○委員（加藤　武男）　一旦そういう状況が出てしまうと、なかなか解決されないということでございますので、今おっしゃったように取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○分科会長（加藤　武男）　春川委員。 ○委員（春川　敏浩）　指定ごみについてお尋ねしたいんですが。改めて、さっき印刷製本費で３，０６３万円ということで認識したんですが。この指定ごみについては、某業者とかいろんな業者の宣伝といいますか、袋に印刷されていると思うんですよね。今後もそうだと思うんですけども、やっぱり業者の皆さんの協力をいただくことによって費用が軽減されるんじゃないかと思うんですよね。ごみの量につきましては、減っているのもあるし、ふえているのもあるしというようなお話は重々承知しておるんですが、いわゆる家庭ごみですね、指定ごみの中に入るものについての、いわゆるごみ袋ですね、これをどういうふうに捉えているかお尋ねしたいと思うんですが。　要は、印刷というか広告代をいっぱいもらえば安くできるんだよと。したがって、今後もそういう方向で進もうというのか、今までどおりだというふうなお考えなのか、改めてお伺いしたいと思います。 ○分科会長（加藤　武男）　クリーン推進課長。 ○クリーン推進課長（板羽　正和）　まず、広告については毎年、１年ごとに、作成は柏崎市がやりまして、その枚数、大・中・小・極小と４種類あるんですが、そこに広告欄を設けまして募集をかけております。これは広報と、それからホームページで募集を年１回かけております。　作成枚数を明記してやっているところなんですが、平成２７年度は、残念ながら広告はなかったんです。平成２６年度までは広告代というのはあったんですが、平成２７年度はそこに入る広告の募集をしたんですが、１社もございませんでした。平成２８年度はまたあったんですが。そのような形で、毎日使う袋ですので、ある意味、もう少し広告を募集すれば入るかなというふうに考えていたんですが、最初なかったのが現実です。　そういった中で、指定ごみ袋の販売につきましては、毎年、年間それなりの販売数が、安定した販売数にはなっております。そういう中で、今後もまた年度末になりましたら次年度の広告についての募集を行って、広告による歳入をさらにふやしていきたいというふうに考えております。 ○分科会長（加藤　武男）　春川委員。 ○委員（春川　敏浩）　わかりました。問題は工夫だと思うんですよね。広告を出して、出した人がわかりさえすればいいと思うんですが、今までのを見ているとその辺がわかりづらいんじゃないかなと思うんですよね。広告をいただいたことによって少しでも経費が削減できるわけなんで、出してくる人の心と、それからまた受けるほうですね、この辺につきましては改めて次年度以降に要望しておきたいと思いますので、ぜひひとつ、業者の皆さんから広告をいただけるような工夫をお願いしたいと思います。 ○分科会長（加藤　武男）　委員の皆さんにお諮りします。休憩をとりたいと思います。１５分まで休憩をとります。暫時休憩いたします。１　休　　　憩　午後　３時０１分１　再　　　開　午後　３時１５分 ○分科会長（加藤　武男）　それでは、会議を再開いたします。

　４款衛生費、ほかにございませんでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○分科会長（加藤　武男）　それでは次に、先ほど申しましたように、３９２ページの街路灯設置等支援事業というものがございます。８款土木費につきまして質疑を行いたいと思います。　矢部委員。 ○委員（矢部　忠夫）　街路灯設置等支援事業についてですが、街灯の新設補助金として１，７７５灯を新設できたというお話はいただきました。これはもちろん事務引き継ぎになっていると思いますが、大方のというか、議会の私たちは１０カ年計画で市は実施するという方向を出していたわけでありますが、１０カ年はだめだという話をして、もっと市が積極的に支援をして、短期間でもってＬＥＤに変えるべきだというような主張をしてきましたが。　それはともかくとして、平成２７年度は何年目になって、全体の進捗状況はどうなのかと。その進捗状況についてどういうふうに感じているのかというあたりについて、まずお聞かせいただきたいと思います。 ○分科会長（加藤　武男）　市民活動支援課長。 ○市民活動支援課長（小菅　敬三）　ＬＥＤ化は平成２５年から順次更新をしたいというところであります。そういった中で、当時の電気料の補助金という形で約１万２，０００灯の電球が市内、補助の対象としていましたので、それを単純に１年で換算すると１，２００灯ということになります。そういうことからすると、平成２５年度、平成２６年度、平成２７年度で、平成２５年度については初年度っていうことでありますので、ＬＥＤの更新で４６９灯と、新設で４０灯というところでありますけれども、平成２６年度が更新が１，２０９灯、新設で５９灯。平成２７年度については更新が１，６８３灯、新設が９０灯ということで、１，７７３灯。先ほど１，７７５灯というのは、そのほかにも蛍光灯が２つ更新されたというものでありますので、１，７７５灯でありますが。　その数字を見ますと、年平均で考えますと上回っているということで、順調にＬＥＤ化が進んでいるというふうに考えております。 ○分科会長（加藤　武男）　矢部委員。 ○委員（矢部　忠夫）　それで、各町内会から申し出があるのを１００％満たして、なおこの数字なのかっていうあたりはどうなんでしょうか。 ○分科会長（加藤　武男）　市民活動支援課長。 ○市民活動支援課長（小菅　敬三）　これにつきましては、やる前に計画書を出していただきながら進めているところでありますが、最終的には補助金の申請兼実績報告という形で、最後にまとめてというところがございます。予算の枠というところがありますから、先ほど言った事前の計画書をもってやっておりますが、基本的にはその計画どおり進んでいるというふうに理解しています。 ○分科会長（加藤　武男）　矢部委員。 ○委員（矢部　忠夫）　私の町内は、町内の予算の範囲内で進めているんですけれども、去年あたりを見ていると、明らかに蛍光灯が切れたにもかかわらずＬＥＤにかわらなかったというのが結構あるんで、町内の予算との関係なのかなと思うんですが。市のほうでそういう町内の申し入れを、予算がありませんから次年度回しですというような事例はあるんでしょうか、最近は。　今、課長が言った、毎年、計画を出してもらって、その計画の範囲内でというお話ですが、そういう中で１００％クリアしているのかどうか。つまり、私の町内の状況を見ると、計画を出さなかったからかえなかったのかなと思うような節もありますが、実態はどういうふうに把握されているんでしょうか。 ○分科会長（加藤　武男）　市民活動支援課長。 ○市民活動支援課長（小菅　敬三）　先ほど私どもの予算を持っている中でということで、やはり計画書を事前にある程度把握しておかないと、場合によっては補正するのか、次年度に要望するのかについては、一つの判断があるかと思いますけれども。実際の申請書の受け付けについては、まず１２月分までを１月に申請していただいて、やってもらう。その後、３月までについては、また３月に出していただくという状況になっておりまして。その間、先ほど言った前段の、町内からやりたいというものを事業者さんを通して市のほうに話が来るということですけれども。そういう中で繰り越しているということは、聞いておりません。 ○分科会長（加藤　武男）　ほかによろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○分科会長（加藤　武男）　それでは、８款は以上でございます。　次に、９款消防費につきまして。　三井田委員。 ○委員（三井田孝欧）　ちょっと確認なんですけど、決算書４３２ページの国民保護事業について、中身云々の前に、これについての事務報告書の３８ページを見ますと、武力攻撃、原子力災害が応急対策となっている部分、これ武力攻撃による原子力災害も議論したのか、武力攻撃は別で原子力災害を議論したのか。これはどういうお話をしたんですかね。どういう議論を市の国民保護協議会の中でやったんですか。（「事務報告書の何ページ」と発言する者あり）決算書では４３２ページ、事務報告書では３８ページの上から十二、三行目です。 ○分科会長（加藤　武男）　危機管理監。 ○危機管理監（小黒　昌司）　私のほうでお答えさせていただきます。いわゆる武力攻撃、簡単に言えばテロとか、あるいは戦闘行為、そういったもので発電所の事故が起きた場合という意味合いでございます。 ○分科会長（加藤　武男）　三井田委員。 ○委員（三井田孝欧）　この議論した内容の議事録って公開されていましたっけ、市のホームページとかで。 ○分科会長（加藤　武男）　危機管理監。 ○危機管理監（小黒　昌司）　公開しておるということでございます。 ○分科会長（加藤　武男）　三井田委員。 ○委員（三井田孝欧）　４３６ページの自主防災会の育成事業についてなんですけど、毎年ちょっと話が出ることだと思うんですけど、組織率は高いけど中身は伴っていないだろうというお話は毎年、指摘があるところだと思うんですけど。今回も防災学校年１回、実技講習会を年６回、７８人。防災研修会を年間２７回、８２９人という成果で御報告されているんですけど、自主防災会によってはちゃんと毎年、研修会なり、防災訓練を行っているところと、それこそ最初、組織だけして、鍋・釜を買うのに補助をもらうためだけにつくって、あと活動していないってところも正直、漏れ伝え聞くとこなんですけど。　この事業の本来の目的は、自主防災会をつくることではなくて、育成して実効性ある自主防災会になってもらうのが目的だと思うんですけど、各自主防災会がどんな感じになっているかというののトレンドの把握をされているのかどうかと、実際に全く活動してない自主防災会がもしあるとすれば、そういうところに、いかがですかというようなフォローをしているかどうか。この２点をお聞かせいただけますか。 ○分科会長（加藤　武男）　防災・原子力課長。 ○防災・原子力課長（近藤　拓郎）　おっしゃるとおり、自主防災会の育成に関してということで、こういう予算をいただいております。組織率９９％ということで、中央地区の一部でまだ組織化をされていないところがあるというのは御承知のとおりだと思います。　全く活動していないっていうところはあるというふうに承知をしておりません。活動の大きさ、規模は、その組織の形態によっていろいろありますので、必ずしも市の出前講座とか、そういったものを活用されていなくても、町内の自主的な防災訓練というようなものもされているというふうに聞いておりますので、個々にアンケートをとっているところではないんですが、必ず何かしかの動きはとっていただいてるというふうに承知しております。 ○分科会長（加藤　武男）　矢部委員。 ○委員（矢部　忠夫）　原子力防災の話なんですけど、安定ヨウ素剤を２回ほど説明会を開いて配付したわけでありますが、なお配付漏れになっている方が３０％ぐらいあると思うんですけども、その対策をどういうふうに考えるのかというのと。　あわせて、３歳未満はどうするのかという。新しいワクチンというのか錠剤が開発中だというような話なんですが、その見通しがどうなるのかということと。　それから、３歳から４歳になった人、あるいは大人になった人が毎年出てくるわけですが、それらをどういうふうに対処しようとしてるのか。その辺をちょっと聞かせてください。 ○分科会長（加藤　武男）　防災・原子力課長。 ○防災・原子力課長（近藤　拓郎）　市のほうで、昨年からは３回でしょうかね、配付をしておる、県がやっておるわけでございます、市のほうでお手伝いさせていただいておりますが。これについては基本的には県の指導のもとで配付しているというところでございます。ただ、配付漏れにつきましては、今後もお受け取りいただくような啓発をしていくということが、県の考え方でございます。　それから２点目、３歳未満につきましては、まだ方針が示されておりません。国はゼリー状の、いわゆるヨウ素剤というものができたので、順次やっていこうというようなことは新聞報道等で発表されておりますが、具体的に県から市のほうに、いついっからどういうふうにやるというような話はございませんので、今のところ未定でございます。　それから３歳から、要するに１錠が２錠になるという、過渡期の問題がございますが、これについても通常の配付の折に、そういう御周知を当然申し上げて、その際にあなたは今度から２錠になりますよということで御連絡を差し上げて、受け取りに行っていただくと。それはもちろん保護者の方ということになるかと思いますが、そういったことで対応したいと考えております。 ○分科会長（加藤　武男）　矢部委員。 ○委員（矢部　忠夫）　今、一番最初の配付の話なんですけども、県の事業だということなんですが、それはそれとして、柏崎市民が対象で、皆さんも立ち会っておられるわけですから、配付されなかった３割近くの方の固有名詞みたいなことはきちんと把握されていて、そういう方が大体、どういう方っていうのもおかしいんですが、何か体系的にこういう人だというような形で言えれば聞かせていただきたいし。　いずれにせよ、残された、配付を受けていない方に対して、どういうふうな形で１００％配付するように頑張られるのかっていうあたりを聞かせてください。 ○分科会長（加藤　武男）　防災・原子力課長。 ○防災・原子力課長（近藤　拓郎）　実際に対象たる方の、当然、個人情報は承知をしております。そういった方の中で、配付を受けていらっしゃらない方も当然わかるんですけれども、具体的にどういう理由でお受け取りにならないかというところまで調査をしておりませんので、傾向というものは把握をしておりません。　それで、今後そういう方をどうするかというお話ですが、先ほど申し上げましたとおり、年に２回とか３回とか、回数は県との協議になりますけれども、その際に追加配付といいますか、前回が漏れておりましたがいかがでしょうかというようなことで、当然また御案内は差し上げて、配付率を高めていくということになろうかと思います。 ○分科会長（加藤　武男）　矢部委員。 ○委員（矢部　忠夫）　配付漏れになってる人は次回の説明会のとき案内するというんじゃなくて、皆さんが説明会をやった以降のことは、随時、市役所へ来てもらえば、あるいは申し出によって届けますというような、そういう手段、方法というのはとれないんですか。次回の説明会を待ってくれみたいな。結果としてそういうことになるわけですが、そうならないで、やっぱりこれをきちんと配付するということにしたら、しなければならないことなんだろうと思いますのでね、その辺はどういうふうに考えられるのか。 ○分科会長（加藤　武男）　危機管理監。 ○危機管理監（小黒　昌司）　おっしゃる意味はわかりますけども、安定ヨウ素剤の事前配布配付は、原則は医師の立ち会いが必要でございます。医師それから薬剤師等が立ち会った中で説明をし、御本人あるいはその御家族の方々が理解を示して、それで初めて配付ができるということでございますので。残念ながら、市のほうで随時いらっしゃいという形で窓口を設けるというふうな形にはできません。　したがって、３歳未満児が３歳になるタイミングですとか、あるいは１２歳の子供さんが１３歳になるタイミングですとか、あるいは転入者ですね、転入者がいるというふうなタイミングで、私どもがそれぞれの該当者には御案内をしますけども、そのほかに未配付者につきましては、そのタイミングであわせて案内をしているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○分科会長（加藤　武男）　矢部委員。 ○委員（矢部　忠夫）　その都度、事例が発生したときにやるのか、それともそうじゃなくて、年に何回というふうに、市役所なり県と一緒になって計画されているのか、その辺はどうなんですか。 ○分科会長（加藤　武男）　危機管理監。 ○危機管理監（小黒　昌司）　県と、あるいは刈羽村と協議の中で、こういうタイミングでやりましょうということはおおむね決まっておりますけれども、具体に、例えば四半期に１回ですとか、ということではなくて、あくまでも対象になる方々がいる、さっき申し上げたように３歳、１３歳というのは、これはその年度になると、例えば該当の年齢に到達をするという子供さんがいれば、その前の段階で配付の御案内をするというタイミングにしてございます。ですから、対象者がいっぱいいるタイミングでということになろうかと思います。

　ただ、転入者は恐らく３月、４月が多いでしょうから、タイミング的には、例えば５月とか６月とか、そういうことになろうかと思いますので、若干そういうずれは出てきますけども、そういった意味では、年に何回かやらせてもらうということでございます。 ○分科会長（加藤　武男）　矢部委員。 ○委員（矢部　忠夫）　それから、その次の広域避難計画の話なんですけども、立派なものを、立派にというか、立派な体裁で、物を全戸配布されたわけで、それはそれですばらしいことだと思いますが、皆さんも承知されているように、あそこには課題もたくさん書かれているわけでありまして、日々進化させなければならないという現状だと私は思うんですが。それについては、どのような作業を日常的にはされておられるんですか。 ○分科会長（加藤　武男）　防災・原子力課長。 ○防災・原子力課長（近藤　拓郎）　避難計画に関しては、つい先月、９月の広報で市長随想ということで市長が所感を申し述べているところでございます。委員がおっしゃるように、全て完璧ではないということは我々も承知しておりますし、現在、内閣府が原子力防災の作業部会というものを、協議会の作業部会というものを立ち上げて、県・市・刈羽村等々と、あと周辺のおおむね３０キロ圏内の市町村との連携の中で、そういった一つ一つの課題をどうやったら解決できるのかということを具体的に作業を進めておるところでございますので。そういったところと連携しながら、一つ一つ積み上げていくといいますか、課題解決に向けて進んでいくしかないかなというふうに考えております。 ○分科会長（加藤　武男）　矢部委員。 ○委員（矢部　忠夫）　今の計画の中で、例えば村上市、旧神林村とか、そういうところで施設が指定されているわけで、そこに一旦集合ということになっているわけで、そこの所有者側の了解は得られているというふうに説明を受けていますが.その先の、具体的に避難をする場所っていうのは、その後は進んでいるんですか。今の計画の中ではどういう扱いになっていますか。 ○分科会長（加藤　武男）　防災・原子力課長。 ○防災・原子力課長（近藤　拓郎）　３月に全戸配布させていただいた、こちらのガイドブックについては、要するに避難経由所というところまでしか明記されておりません。その先については公表できないということに、今ここではなっておるんですけれども、そういったところを今後きちんと、人数等の関係もありますので、どこに何名というところまで具体的に詰めていかなきゃならんという作業はございますので、そういったところはきちんと詰めていく必要があるというふうに考えております。 ○分科会長（加藤　武男）　矢部委員。 ○委員（矢部　忠夫）　具体的に詰めていく必要があると思うというのは、今後、日常的にそういうことを業務としてやろうとしておられるという理解でよろしいですか。必要性は感じるけども、それはそれで難しいから後回しだということではないという理解でよろしいんですか。 ○分科会長（加藤　武男）　危機管理監。 ○危機管理監（小黒　昌司）　ちょっとだけ修正といいますか、訂正をさせていただければと思いますが。いわゆるＰＡＺ、あるいはＵＰＺはもういいんですが、避難経由所から先の具体の避難所につきましては、当該自治体と内々には私どもは決めております、どこの町内がどこだと。ただ、それを公表いたしますと、今度は現場が混乱をする、直接行ってもらってもまたこれは困るわけで、そういったことから一応は決まってはおりますので、そこの部分は作業は済んでいるというふうに御理解いただければと思います。 ○分科会長（加藤　武男）　佐藤委員。 ○委員（佐藤　正典）　関連なんですけど、同じく４３２ページの防災ガイドブック作成事業のことについてです。避難計画そのものの中身についてはちょっと触れませんけれども、これは事務報告にも書いてありますが、市民に原子力災害に備えた基本的な事柄をわかりやすく伝えるためにということで、実は他市の議員に見せましたら、非常にわかりやすく、よくできてるなというふうにおっしゃっていた方もおられました。　僕も非常によく、わかりやすくなってるなというふうに思ったんですけども、全戸配布していただいて、市民の皆さんの反応といいますか、どのような、ふうに捉えられてるかといいますか、どういうふうに防災ガイドブック（原子力災害編）をごらんになられてるかというような反応については、お聞きになられているというか、把握されているかどうかというあたりはいかがでしょうか。 ○分科会長（加藤　武男）　防災・原子力課長代理。 ○防災・原子力課長代理(原子力安全担当)(係長)（関矢　広之）　今ほどガイドブックの原子力災害編、お配りした以降、市のふれあい講座の中で原子力防災というメニューがございました。ガイドブックを配布以降にその講座の申し込みがもう年度当初からどんどん申し込みが殺到している状況で。　各自主防災会さんに出向いて説明をすると、基本的なことということで我々も説明し、理解をしていただいております。やはり課題というものがあるというのも市民の皆さんおわかりになっておりまして、さらにそういう部分を解決して、またこのようなガイドブックに載せて知らせてもらって、なおかつまた説明してもらいたいという話を現場で聞いているのが現状であります。ふれあい講座も前年度の倍ほど来てまして、今年度の３月の日程までも予約が入ってるというのが現状であります。 ○分科会長（加藤　武男）　佐藤委員。 ○委員（佐藤　正典）　ありがとうございました。そのことも実はお聞きしようと思ってたんですけど、今、課長代理のほうから説明いただいて、非常に活用されているということがよくわかりました。　これからまた、そういった市民が集まるような出前講座であるとか、ほかのことでもいいんですけれども、活用していただきたいと思いますし、いわゆる避難をする、実際に避難をするときとか、あるいは、不幸にしてこういう事故が起きたときに、やっぱり高齢者の方をいかに避難させるとか、対応していただくかっていうのがすごく大事な部分になってくるのかなというふうに思いますので、また折を見て、そういった皆さんに、市民の多くの皆さんに周知していただきたいなと。このガイドブックを使って周知していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○分科会長（加藤　武男）　矢部委員。 ○委員（矢部　忠夫）　避難経路、ガイドブックの話なんですけども。さっき、柏崎は１０の今後解決しなければならない課題として挙げてあるわけですが、挙げていないものに、非常時のときにはＵＰＺは空間線量５００マイクロシーベルト毎時になるまでは屋内待機ですよということになっているわけですよ。だけども、そのことは課題としては載せていないわけね。人間の心理とすれば、ＰＡＺの人たちがどんどん逃げるのに、あるいはそういう情報が、原発が事故って、放射性物質が出たというような情報が得られた市民は、我先にと逃げるわけ。どっちに逃げたらいいかも含めて、風向きを考えながら。　そのことについては、皆さんはちゃんと市民には伝えてあるんですか。いやいや、あんたたちは逃げちゃだめなんですという言い方で、皆さんはＵＰＺなんだから、鯖石側の内側の人は、鯖石側の外側の人が逃げてからでなきゃだめなんですよというふうな、具体的にわかりやすく、その説明はされていますか。どうなんでしょう。 ○分科会長（加藤　武男）　防災・原子力課長代理。 ○防災・原子力課長代理(原子力安全担当)(係長)（関矢　広之）　今のお話で、ＯＩＬの１・２の話になるかと思うんですけども、あくまでも今５００マイクロシーベルト、２０マイクロシーベルトという数字だけがひとり歩きしていて、あれはあくまでも地表沈着による線量であって、希ガスのプルームが上空を通過するときにも同じ数値が出る可能性があるということで。　先ほどのふれあい講座の中でそういう根本の話もさせていただきながら、今モニタリングも強化して、情報も出せということになっていますので、ぱっと見、例えばテレビ画面で、どこどこのモニタリングポストが５００マイクロシーベルトだという数字だけを見て、逃げなきゃならないということで動き出すと、当然、渋滞の上の渋滞とか、どっちに流れるかもわからないうちに動き出すというのは逆に危険ですと。ちゃんと国・県・市からの情報を得て動いてくださいというお願いをしながら、自主的な判断は逆に被曝を招くということでの説明をさせていただきながら、理解をしていただく方向でお話をしているというのが現状です。　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○分科会長（加藤　武男）　それでは、最後に全体を通してございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○分科会長（加藤　武男）　それでは、これより議員間討議に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○分科会長（加藤　武男）　議員間討議を終わります。　質疑を終わります。　説明が終了いたしました職員の方は退席していただいて結構でございます。御苦労さまでございました。　（３）承第１０号　決算の認定について（平成２７年度墓園事業特別会計） ○分科会長（加藤　武男）　それでは、これから承第１０号決算の認定について（平成２７年墓園事業特別会計）を議題とします。　市民生活部の説明を求めます。　市民生活部長。 ○市民生活部長（池田　真人）　それでは、平成２７年度墓園事業特別会計の決算状況につきまして、担当課長から説明させていただきます。御審議の上、認定いただきますよう、お願い申し上げます。 ○分科会長（加藤　武男）　環境政策課長。 ○環境政策課長（小俣　立史）　それでは、環境政策課所管の平成２７年度墓園事業特別会計の決算状況について御説明申し上げます。　まず、平成２７年度末の柏崎市墓園の墓碑の設置状況などについて御説明申し上げます。　墓域は第１０区まで造成が行われております。区画されている墓地数は全部で２，６２１区画でございます。そのうち、平成２８年３月３１日現在、使用許可している墓地数が２，５９５区画であります。使用許可のうち、墓碑の設置率は８２％となっております。平成２７年度では、使用許可が１６件で返還が１３件でありました。　それでは、決算の状況の御説明をさせていただきます。　決算書は６４５ページ以降、決算審査意見書は７６ページから７８ページまで、事務報告書は５７ページ中段をごらんいただきたいと思います。　それでは、歳入から、主な事項について御説明申し上げます。　決算書の６４９ページ、６５０ページをお開きください。　１款使用料及び手数料１項使用料１目墓地使用料は３５１万９，６１２円の収入がありました。墓地永代使用料は１６区画の使用許可を行い３５１万円でありました。土地使用料、目的外使用料の９，６１２円は、墓園内の電柱の土地使用料と墓石相談会などの占有料でございます。　２項手数料１目墓地手数料８７万７，７７５円は、３０年が経過し、手数料がかかることとなりました７１件と、平成２７年度使用許可の１６件分の墓地管理手数料８４万７，２７５円と、滞納繰越分としまして、平成２６年度滞納繰越をしました４万５００円のうち３万５００円の収入であります。墓園管理手数料は平成１１年１０月以降の使用許可から手数料をいただいております。平成１１年９月以前に使用許可をした方に対しましては使用許可後３０年が経過した翌年度から管理手数料をいただくこととなっております。　２款、３款及び４款は特に説明することはございません。　次の６５１ページ、６５２ページをお開きください。　５款繰入金は、歳入の不足分を墓園管理基金から１８０万円繰り入れております。なお、平成２７年度末の墓園管理基金は５，４６１万５８９円であります。　次に、支出でありますが、決算書の６５３ページ、６５４ページをごらんください。　１款事業費１項事業費１目墓園管理費は墓園の維持管理に要する経費で１，２７８万１，０１７円の執行でありました。主な支出は、中ほどの墓園管理委託料２５５万２，５８０円、墓園管理基金積立金として基金利子６万１，３９３円と、平成２６年度繰越金の積み立てを行いました７２３万４，０００円でございます。そのほかは、非常勤職員の雇用に係る経費、墓園の管理業務など、維持管理経費でございます。　下段の２目墓園整備事業費は、６６万６，３６０円を執行いたしております。街灯８基の修理に要した経費であります。　説明は以上でございます。御審議の上、認定いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○分科会長（加藤　武男）　説明が終わりましたので、質疑に入ります。　三井田委員。 ○委員（三井田孝欧）　決算書の６５０ページの目的外使用料の９，６１２円のうち、墓石相談会の目的外使用料というのは幾らに設定されてるのかというところと。　あと、相手さんが１社とか単一会社なのか、それとも組合さんなのか、改めてちょっと確認の意味でお聞かせください。 ○分科会長（加藤　武男）　環境政策課長。 ○環境政策課長（小俣　立史）　３回ございまして、３回とも柏崎石材組合の占有許可を行いました占有料であります。このときは、公園の関係の単価がございまして、それを準用しております。１回大体２，０００円前後ということになっています。電柱使用料のほうが年間５，１４６円でありますので、占有料は４，４６６円ということになっています。 ○分科会長（加藤　武男）

　春川委員。 ○委員（春川　敏浩）　６５０ページの真ん中辺なんですが、墓地管理手数料。さっき説明では、３０年を経過したものについては手数料をいただくと。この件数が７１件というお話でしたですよね、今の説明が。　ちょっと教えていただきたいんですが、毎年、今度は出てくるわけですよね。これがいわゆる３０年を経過すると該当者が毎年、手数料を払っていくと、そういう解釈ですよね。 ○分科会長（加藤　武男）　環境政策課長。 ○環境政策課長（小俣　立史）　墓園の手数料は一応５年ごとにいただくことになっていまして、今まで５年、５年で、５年間分をいただいていました。途中で３０年を経過して翌年から発生しますものにつきましては、次の５年、最初にもらっている、５年ごとにもらってる人たちと、次にもらう時期を合わせるために、残りの、例えば２年とか３年とか、そういうことでいただいています。 ○分科会長（加藤　武男）　春川委員。 ○委員（春川　敏浩）　そうすると、今の墓石が建って……、２，５９５区画あるわけですよね。このどのぐらいの人がその該当になっているんですか、いわゆる３０年経過は。５年ごとに合わせるのは。 ○分科会長（加藤　武男）　じゃあ後で数字を出してください。ほかに質疑はありますか。　春川委員。 ○委員（春川　敏浩）　直接、決算とは関係ないんですが、どこの場所で言っていいかわかんないので、１件だけお願いしたいんですが。　今、区画数で８２％が設置してあるってお話ですよね。ということは１８％が未設置だということですよね。それで、平成２７年度は１３基が返還されたというお話ですよね。要は、例えば欲しい人も今、買えない、賃貸できない状況ですよね。いわゆる永代使用料をいただけないと。待機している人がいらっしゃると思うんですよ。ところが、私もそれはわかってはいるんですが、よそに墓地がある人はだめなんですね、今の柏崎墓園の場合は。　しかしながら、これからいわゆる過疎化に伴って、例えば自宅の山の中にあるとか、そういう、なかなか行きづらい人もいると思うんですよ。その集落はもう絶えてしまって、どうしても柏崎墓園に移転したいと、移管したいという人も、現在は墓地が買えないわけですよね。ここら辺はどういう対策を今後とっていかれるのか。いわゆる残りといいますか、まだ区画されてない、販売されていないところがあるわけなので、それを全部優先的にやっちゃうと当然保有がなくなっちゃうもんですから。考え方としてどういうふうに今後進めてくのか。要するに今、自分で墓のある人はだめなんだよと、それは一生涯、柏崎としてはもうだめですということをずっといくのか。 ○分科会長（加藤　武男）　環境政策課長。 ○環境政策課長（小俣　立史）　今、実際に墓園で区画を、使用許可を受けてて墓を設置してないという方も四百数十件ありますので、それこそ墓園の開設当時から、もう３０年とか２０年以上たっている方も、数字は定かではありませんが、半数ぐらいたしかいらっしゃるかと思います。そういう方は当然、今までお墓を建てる必要がなかった方もいらっしゃるでしょうし、既にお墓を持ってて、新しくお墓を建てかえるという意思がないから建ててないという方か、どちらかだろうかと思うんですけど。　そういった方に対して、今後、柏崎墓園の区画をどうされるのかというあたりを、持っていない方たちに今後の墓碑の設置意向調査みたいなものをしたいと、今準備をしています。その中で３０年たつと手数料はかかります、返還していただければ、例えば１０年以上たっていても２割の使用許可手数料の返還がありますとか、中には届け出がなくて、例えば使用許可した方が変わってられる方もあるんじゃないかなと思いますので、そういったものの調査も含めて、そういった案内をさせてもらいたいなと考えています。　今後、大規模に造成をして墓を、以前の公募するような格好で墓地をするというのは、今のところそういった考えはないという状況であります。 ○分科会長（加藤　武男）　春川委員。 ○委員（春川　敏浩）　今お話で四百数十件、まだ墓が未設置であるということで、もちろん買って所有していらっしゃると思うんですが、そういう方が必要か不必要かちょっとわかんないんですが、逆に言ったら、もう３０年も経過して、ほったらかしにしてるんであれば、必要ないんじゃないかなという気もあるんですが、その辺はまた意向調査のときに相手さんに十分理解を得るような文章を書いてもらって、既にまだ待ってる人がいらっしゃるわけですよね。そういう人のために譲っていただけないかというような内容を、今後も、ひとつまた意向調査の中に入れていただければ幸いかと思います。 ○分科会長（加藤　武男）　環境政策課長。 ○環境政策課長（小俣　立史）　返還がありまして、その数がどうなるかはあれですけど、返還があったからといって、今、貸し出しの基準を、今のところ変えるという考えは特に持っていないんですが。　ちなみに今年度なんですけど、今年度たしか８件の許可をしてまして、１２件だったかと思うんです、今年度は、今のところは返還のほうが数が多いという状況であります。 ○副分科会長（相澤　宗一）　加藤委員長。 ○委員（加藤　武男）　確認させてもらいたいんですけども、今、質問の中でお墓を持ってるというふうに言われましたけれども、もしかすると多くの方が勘違いして、お墓でないものをお墓だと自分で思い込んでいるというふうに、要するに、墓園にあるものは当然お墓なんですけども、自分のお宅にとか裏山にとかいう言い方をされましたので、それはお墓ではなくて記念碑というふうに私は受けとめてたんですけど、これは認識が間違ってますかね。それはお墓だと言われると、ちょっと。 ○副分科会長（相澤　宗一）　環境政策課長。 ○環境政策課長（小俣　立史）　御自宅にお墓があって、納骨したりしているものはお墓でありますので、そういうものを持っておられる方は、柏崎墓園の許可は今はしていないということです。 ○副分科会長（相澤　宗一）　加藤委員長。 ○委員（加藤　武男）　じゃあ、法律に基づかないお墓も、お墓であると、柏崎市は認定するわけですね。 ○副分科会長（相澤　宗一）　環境政策課長。 ○環境政策課長（小俣　立史）　墓埋法ができたときに、昔からある、例えば町内会で管理している墓地ですとか、個人のお宅にあるお墓というのも、お墓として認められています。ただ、そのお墓のあるところだけを墓地として認めているだけであって、そこから、例えばもう１基つくるとか、区画をふやすということは、今度は墓地の経営許可、そういったものが関係してきますので、簡単にはできないものであります。昔からあるものは、それは墓地として認められています。 ○副分科会長（相澤　宗一）　加藤委員長。 ○委員（加藤　武男）　じゃあ勝手に建てたものは後で、もう認定されるわけですね。そういうふうに受けとめていいんですね。 ○副分科会長（相澤　宗一）　環境政策課長。 ○環境政策課長（小俣　立史）　墓埋法以降、勝手に建てたものっていうのがわかれば、それは罰せられます。 ○副分科会長（相澤　宗一）　加藤委員長。 ○委員（加藤　武男）　実例で、建ててしまう人がおられるので、そういう法律について知っていないと。であれば、市は積極的にそういったものがありますよ、罰せられますよということを周知するのがやはり大事だと思います。その上で、市のものとか、ほかの宗教法人とかというところでお墓を求めてください、用意してくださいというふうな案内はやはり必要ではないかと、今聞いてて私は思いました。いかがでしょうか。 ○副分科会長（相澤　宗一）　環境政策課長。 ○環境政策課長（小俣　立史）　年一遍の広報と、あとホームページにもそういった墓地のあり方というのは載せているんですけど、今のところ全戸配布とか各町内の回覧というのはしていないんですけど、必要であれば今後考えていきたいと思います。 ○副分科会長（相澤　宗一）　加藤委員長。 ○委員（加藤　武男）　周知ということで、亡くなれば火葬に、だびに付すということは許可をもらいますが、埋葬に対しても許可が要るというふうに私は承知してたんですが、そういったこともやはりホームページなりで皆さんに周知していただかないと市民の方は、いや、そうではない、ここまではもらうけど、その先は要るんですかというような感じの方が多いんじゃないかと思うんですけども。もし私が間違ってれば、これを直したいと思いますけど。 ○副分科会長（相澤　宗一）　環境政策課長代理。 ○環境政策課長代理(環境保全係長)（高橋　弘良）　火葬については、死亡届の提出をしていただいたときに火葬場の使用許可が出ます。そこに、火葬されますと斎場のほうで判こを押すことになるんです。それが埋葬許可になりますので、それを使ってお墓に納めるということになります。　公的な墓地、あるいは宗教法人でやっているような墓地であると、その埋葬許可を提出してくださいというようなことを言われることが多いです。ただ、町内会の墓地、あるいはお寺さんの墓地で、その墓地の管理者がどこまで求めてるかというのは市役所のほうでは把握はしていませんが、基本的には埋葬許可をもってお墓にお骨を入れるということになります。　あと、先ほどお墓の設置の話も出てきたんですが、時々、市役所にも、自分の敷地の中にお墓をつくりたいという相談が来ることはあります。ただし、今は墓埋法、墓地、埋葬等に関する法律で、個人で墓地をつくるということは現実的にできませんので、それについてはできませんよと。将来、自分のお家で墓地を一生管理するというようなことがなかなかできなくなっているので、墓地についてつくるというのは非常に制約があるので、宗教法人あるいは地域のお墓、そういったところで相談してみてくださいと。　あと、お骨が出たということであれば、お墓がないということであれば、市の堀の墓園の貸し付けをすることが可能ですので、そういったような説明をさせてもらって、個人で墓地をつくるということはできませんよという話をさせてもらっています。　あと、墓地をつくるには石材屋さんとかがよく知っていますので、石材屋さんはそんなことしないと思いますので、やれば違法ということになりますので、よくわかっておられるというふうには思っています。 ○分科会長（加藤　武男）　ほかにございますか。　環境政策課長代理。 ○環境政策課長代理(環境保全係長)（高橋　弘良）　先ほどすぐ数字が出ないで申しわけありません。墓地について、今２，５９５件の貸し付けがあるという話をさせてもらったんですが、約７００人の方がまだ貸し付けを行ってから３０年が経過していませんので、その方についてはこれから順次、３０年経過をした段階で管理手数料をいただくということになります。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○分科会長（加藤　武男）　それでは、これより議員間討議に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○分科会長（加藤　武男）　議員間討議を終わります。　質疑を終わります。　以上で、市民生活部に対する質疑は終わります。　市民生活部の皆様、お疲れさまでございました。ありがとうございました。　休憩します。４時２０分に再開いたします。１　休　　　憩　午後　４時０７分　　　　　　　　　（市民生活部退席、企画政策課出席）１　再　　　開　午後　４時１９分 ○分科会長（加藤　武男）

　それでは、会議を再開いたします。　先ほどシティセールスにつきまして資料を請求いたしましたので、資料が整いましたので説明を伺いたいと思います。　企画政策課長。 ○企画政策課長（小林　彰）　昨日は御審議ありがとうございました。資料の提出を御依頼をいただきましたので、資料を３枚、お配りさせていただいております。それに基づきまして御説明させていただきます。　まず、柏崎市からシティセールス推進協議会のほうに当初予算で１，０００万円の事業負担金を支出予定ということでございました。そしてその後、年度末に入りまして５１５万１，０００円という形で、これは予備費の部分と流用の部分で、合わせまして５１５万１，０００円をシティセールス推進協議会のほうに負担金としてお支払いするという形でございました。その関係で、まずは補正予算、シティセールス推進協議会の補正予算書というところで当初予算１，０００万円に対しまして５１５万１，０００円を補正いたしまして、トータル１，５１５万１，０００円という形で補正予算を組まさせていただきました。　それに基づきまして、２枚目のシティセールス推進協議会の決算書でございますけれども、こちらのほうの下のほうの支出の部分になりますけれども、２の事業費、１の事業費のところの説明欄のところを見ていただきますと、真ん中のところに大交流会ということで１，７５３万４，０９１円、こちらのほうが大交流会の総額事業費の決算額でございます。　そして、それの内訳になりますが、３枚目になります。こちらのほうが支出のほう、決算額のところが今ほどの額と同額の１，７５３万４，０９１円ということで、昨日るる増額となった理由を説明させていただきましたが、重立った増額の部分といたしましては、支出のほうの１、会場関係経費のうち（２）会場オプション使用料、こちらのほうが３３１万９，４７６円ということで、２３９万円ほど増になっておりますし、５番の出演料のところが３０７万３，７５７円ということで、こちらのほうも１００万円ほどの増となっております。内訳は見ていただいたとおりでございます。　説明は以上でございます。 ○分科会長（加藤　武男）　資料説明が終わりましたので、質疑に入ります。　三井田委員。 ○委員（三井田孝欧）　この出演料の１０７万円の差がわかったのはいつごろなんですか。つまり、きのうも契約の話をしましたけど、予算額を大体出して、出演費で１００万円が来るというのは相当なことだと思うんですけど、この１００万円の差額が出たのは、わかったのはいつごろなんですか。 ○分科会長（加藤　武男）　企画政策課政策係長。 ○企画政策課政策係長（細山　和美）　最終的に出演者のほうが決まりましたのはイベントの間際でございましたので、３月の中・下旬だったというふうに記憶しております。 ○分科会長（加藤　武男）　三井田委員。 ○委員（三井田孝欧）　３月の中旬にわかったってことに、１００万円オーバーするっていうのは、この時点でわかったということですか。１００万円オーバーがわかっても遂行したいっていう理由は、協議会の中でどういうお話になったんですか。 ○分科会長（加藤　武男）　企画政策課政策係長。 ○企画政策課政策係長（細山　和美）　１００万円の超過がわかったのは３月中・下旬ということで、正式に出演者が決まったということで、運営委員会の中では、とにかくイベントの集客というところで、出演者も決定したことであることから、１００万円の超過は見込めましたけれども、当時はこのままでいけるんではないかということで。 ○委員（三井田孝欧）　いけるというのは。 ○企画政策課政策係長（細山　和美）　いけるというのは、会場のオプション使用料とかが想定できませんでしたので、出演料の中では１００万円超えておりましたが、予算の中でいけるんではないかという、私ども事務局も浅はかな見込みでございましたけれども、そのまま出演者の決定をしたものでございます。 ○分科会長（加藤　武男）　企画政策課長。 ○企画政策課長（小林　彰）　若干補足させていただきます。きのうも説明させていただきまして、本来的にはプロダクション、そういった方々と契約をするという形になります。しかしながら、きのうの繰り返しになりますけれども、柏崎御出身の方、そしてゆかりのある方々にお声がけを、それぞれ皆様方にさせていただいたということで、結果的にオーケーをいただいたのが今ほどの３月中旬だったと。それが全ての方から御了解いただいたということですので、その時点で、あなたはいいですという形にはなかなかならなかったということで、皆様方から協力いただいたという形になっております。 ○分科会長（加藤　武男）　三井田委員。 ○委員（三井田孝欧）　となると、事前にもう１００万円の赤字は見えてて、当日までに圧縮できるものは圧縮していくというのが多分、筋だと思うんです。今、御答弁いただいた中に、当日ある程度ほかので吸収できるだろうと、いけるだろうというのは多分そこだと思うんですけど、コストダウンの努力はしてても、当日、会場オプション料が上がったってことですか。確認の意味ですが。 ○分科会長（加藤　武男）　企画政策課政策係長。 ○企画政策課政策係長（細山　和美）　結果的にはそういうことになってしまったということでございます。 ○分科会長（加藤　武男）　春川委員。 ○委員（春川　敏浩）　今、三井田委員が質問したんですが、オプション料なんですけど、当初予算１００万円ですよね。きのうもお話があったんですが、冷蔵庫云々というお話もありましたが、３３９万円にはね上がるというのは皆目見当もつかんですが、いわゆる備考なるものがあればわかるんですが、どうしてこんなにいっぱいふえているのかっていう質問なんですが。 ○分科会長（加藤　武男）　企画政策課政策係長。 ○企画政策課政策係長（細山　和美）　会場オプション使用料につきましては、当初１００万円というふうに見込んでおりましたけれども、昨日も御説明させていただいたとおり、一番の原因は会場のレイアウトが間際まで決定しなかったというところが原因でございます。結果的にオプションの使用料の中で一番大きかったものが電気関係の設備、こちらが一番の要因でございました。　以上でございます。 ○分科会長（加藤　武男）　春川委員。 ○委員（春川　敏浩）　よくわかんないんだけど、電気の設備が一番かかったということなんですが、事前にそれっていうのはわからんかったもんですかね。要するにスペースはわかるわけですよね、どこに何を配置しようかっていうのも多分わかったと思うんだけどね。普通、私らがやる場合そうですけど、何に幾らかかるぐらいやらないと、お金がふんだんにあるわけないですよね。ですから、それならじゃあこういうふうにその部分は節約しようとかね、そういうこと考えなかったんですか。 ○分科会長（加藤　武男）　企画政策課長。 ○企画政策課長（小林　彰）　そういったことで、当日もなるべく節約といいますか、削れるところは削る努力をいたしたわけでございますけれども、電気の設備という部分が、しつらえの、それぞれのブースのところはそれなりに計画が出てきておりましたけれども、いわゆるステージの部分ですとか、出演者がふえたというようなこともありまして、それに伴う音源とか電気のオペレーションですとか、そういった部分が結果的に積み上げてふえていったというふうなところでございます。 ○分科会長（加藤　武男）　若井委員。 ○委員（若井　恵子）　この補正額というところで年度末に予備費を充用するという形にはなっているんですけれども、５１５万円という、私からすると高額な予算という形で、これをそうせざるを得なかったというのはわかるんですけれども、通常、民間ですとこういう大きく赤字を出した場合、処分とかそういうところまで、本当に厳しい状況になると思うんですけれども。財政課の判断ていうか、そのときに予備費を流用するという判断をせざるを得ないんですけれども、５１５万円というのをどういうふうに評価をされ、評価というんでしょうかね、何ていうんでしょう、議会の議決なく、そういう流用というのはできる範囲になっているのかどうなのかも私はわからないんですけれども、そこら辺はどのような判断がなされたのかなというのが、ぜひ聞かせていただきたいなというふうに思っています。 ○分科会長（加藤　武男）　企画政策課長。 ○企画政策課長（小林　彰）　今回のこのイベントは３月２６・２７日ということがありまして、まさに年度末に近づいてきたということで、直ちに会場のほうから、どのぐらいかかったのかという、見積もりといいますか、精算書をいただきまして、それを見たときに結果的にこういう形になったということで、私どもこれはもう大変だということで、またすぐ財政のほうに相談をさせていただきまして。　ただ、もうその時点では議会も終わっておりましたし、結果的に予算の中で流用させていただいた部分は流用させていただいて、なおかつ不足の部分については予備費でお願いしたいということで、財政のほうからは了解をいただいて、こういった形でさせていただきました。 ○分科会長（加藤　武男）　若井委員。 ○委員（若井　恵子）　議会も、もうその時点では年度末ということだったとは思うんですけれども、報告があってもよかったのではないかなというふうに私は思います。本当に１．５倍に予算が膨れ上がって、シティセールス事業、それに対して反対とかということではなくて、どこにどういう問題があったかっていうことをやっぱり検証するには、本当にそのときっていう大事なときにやるべきなんではないかなというふうに思いますし、ここにまた推進協議会の皆さんも、一般の市民の方々もかかわっているわけですから、そこら辺もある意味、その方々にも影響が大きく出てくるのではないかなというふうに思いますので。私はその時点で何らかのアクションをするべきでは、説明責任もそうですし、報告もするべきだったのではないかなと思いますが、その件に関していかがでしょうか。 ○分科会長（加藤　武男）　企画政策課長。 ○企画政策課長（小林　彰）　１，０００万円に対して５００万円の増ということは、まさに５０％以上の増ということで、非常に予算額に対しても多額な支出超過ということでございます。若井委員のおっしゃられることもわかりますので。ただ、それを報告できなかったということは、今、反省点ではございますが、そういったことも踏まえて、今後こういったことがあった場合には、また財政当局ともまた検討しまして、次回からこういうことはもちろんないようにさせていただきたいとは思いますけれども、このたびのことについては本当に、ただただ反省している限りでございます。申しわけございませんでした。 ○分科会長（加藤　武男）　三井田委員。 ○委員（三井田孝欧）　全然違う問題のようで根本が同じだと思うんですけど、議場でも何度か問題にしたＮＰＯ全防災が同じような心情・心理で、いわゆるだまされたんですよ。つまり、ＮＰＯ全防災問題はいいことをしている、声かけをしてくれたから仕事を頼むということでＮＰＯ全防災にたらかされたんですよ。　今回の件は、お声かけをしたら全員がオーケーをしてくれたと、ギャランティーを足したらもう１００万円を超えている、でも、お声かけして了承していただいた以上は出ていただくと。でも普通は、ちょっと考えると、全員が出て、その時点で１００万円を超えている、お声かけした人が全員出るってことは、それに伴ってステージのオペレーションもいっぱい必要になる、ライティングは必要になる。これ、当たり前のことですよ、当たり前のこと。　だから、先ほど課長が御答弁されたとおり、お声かけした方に申しわけない、声をかけておきながら、やっぱりいいですなんていうのは申しわけないっていう気持ちが多分、協議会の実行委員の皆さんにあったかもしらんですけど、そこは税金を使うことだから。高い方は、今回はまだ赤ん坊だから、大きく育ってからまたお願いしますとか言ってやればよかったのに、最初から背伸びをして無理をする。さらに１００万円は、誰がどう考えたって、その時点のオーバー分は吸収なんかできないのに吸収できると考える甘さがあったんじゃないですかね。そこら辺はちょっと考え方を改めてもらいたいと思うんですけど。どう答弁されるか、あれですけど、その辺を考えてほしいなと思いますね。 ○分科会長（加藤　武男）　企画政策課長。 ○企画政策課長（小林　彰）　あくまでもやっぱり事業というのは、予算あっての事業です。そういったことで、はなからオーバーするということはわかっている中でこれをやってしまったということは、本当に予算の管理として、協議会の事業とは言いながらも、市が当然、絡んでやっている事業でしたので、その点につきましては、見込みを含めて考え方も甘かったと言われれば、もうそれまででございます。　これからにつきましては、本当にこれを教訓といたしまして、ならないようにもちろんさせていただきますし、事業全体の取り組みの内容、コーディネーター、そういったことも含めまして、次回からは対処していきたいというふうに思っております。 ○分科会長（加藤　武男）　春川委員。 ○委員（春川　敏浩）　ちょっと教えてもらいたいんですが、出演料というのがありますよね、３０７万３，０００円あるんですが、これは当日おいでいただいた方々の、いわゆるステージに上がった人を意味するんですか。 ○分科会長（加藤　武男）　企画政策課政策係長。 ○企画政策課政策係長（細山　和美）　当日ステージに出演していただいた著名人の方々でございます。その費用でございます。 ○分科会長（加藤　武男）　春川委員。 ○委員（春川　敏浩）　そうすると、例えば、ＴＨＥ★オール柏崎で、柏崎にゆかりのある人ですよね。いわゆる柏崎出身者もいたわけですよね。そういう人たちは出身者で、特に柏崎のイベントをしようというんじゃなくて、要するに柏崎から出た人、いわゆる俗に言うタレントさん、それが呼ばってきたっていうだけなんですか。要は市民で盛り上げると、ＴＨＥ★オール柏崎なんだと。柏崎から出た人には、こういう人たちがいますよ、声優がいますよ、何がいますよと。皆さんよろしくねっていうんじゃなくて、たまたま柏崎から出た人が著名人だったと、その人にお金を払って出演してもらって、それでイベントをやったって、そういう解釈ですか。 ○分科会長（加藤　武男）

　企画政策課政策係長。 ○企画政策課政策係長（細山　和美）　御指摘の点でございますけども、確かに出身、それから関係する著名人の方でございましたけれども、出演料という形ではお支払いしているところでございます。あと、そのほかに民謡保存会様、それから綾子舞様等々の出演料も合わせてお支払いしたところでございます。 ○分科会長（加藤　武男）　三井田委員。 ○委員（三井田孝欧）　これはこっちの中で話すことだから、我々議会側で言わんきゃいけないんですけど、今、春川委員がおっしゃったとおりに、ビジネスとして契約したわけですよ、出演料を払っているから。だから、その時点でもうオーバーしてるのわかっているから、ビジネスライクなんだから、予算におさまるように、そこをカットすればよかったんです、本当は。それをそのまんまいったから、当然、全員が出るならまたその部分のステージ費用がかかる、ここで圧縮なんかできなかったわけですよ。だから、この構造は２４時間テレビと一緒で、表上はチャリティーと言いながら、ビジネスとしてお金を払って、結果的に主たる目的からは外れると。　これは我々もう一回、指摘しなきゃいけないんですけど、これにかかわった、柏崎市から現地に行った方たちは自腹で行った方もいるんですよ、手伝いに。だから今回その方たちが一番怒っているんですよ。ビジネスで来た人たち、著名人だといって来てもらった人たちは、最初は柏崎出身だから、ロハ、ただとは言わんけど、契約料もぐっと安くなって、地元のために協力したいって来たと思い込んで、だからこそ我々もただで、自分でお金を払ってまでこのイベントに協力したという方が多かったけど、実際ふたを開けてみたら違ったと。ビジネスライクだった。さらにビジネスだから、照明を当てろ、きちんと照明のための操作する人たちもつけろと、どんどんどんどん膨らんだということなので。これは猛省を促す以外ないなと思っていますけど。 ○分科会長（加藤　武男）　企画政策課長。 ○企画政策課長（小林　彰）　反省するしかありませんが、今ほどの著名人の方、タレントさん、もちろんノーギャラというわけにはまいりませんので、当然それはお支払いをさせていただきましたが、それに当たりましては、当然、柏崎出身の方とか、ゆかりがあるということで、通常のギャランティーよりは安くさせていただいたというところだけは、御報告させていただきます。 ○分科会長（加藤　武男）　五位野議員。 ○議員（五位野　和夫）　収入のところで、例えば会場で売り上げちょっとなかなか伸びんかったなということはあることだと思うんですけど、２の協議会負担金が、予算が１５０万円に対して６８万円ということで、これはどういう要因なんですか。いろんな形で、３の市内事業者協賛金は柏崎のことだから、ちょっといろいろ頑張って協賛が集まったのかもしれませんが、２のところが激しく予算額よりも少ないんですが、これは何か不可抗力といいますか、どういった原因が。予算額に対して決算額が相当減っているんですけど、ここの要因はどういうふうに考えたらよろしいですか。 ○分科会長（加藤　武男）　企画政策課政策係長。 ○企画政策課政策係長（細山　和美）　当初、この協議会の方々も大交流会のイベントの中でステージＰＲとか、ブースを設けていただきましたけども、当初は１５０万円という全体の予算額の中で見込んでおりましたが、結果的にブースのスペースであったり、あとステージの時間帯であったりということで、結果的には実費的な負担金という形の交渉になりましたので、結果的に全体の１５０万円に対して、実績という形で８１万円ほど落ちましたけれども、実績の負担金という形で６８万６，８００円の御負担を頂戴したということでございます。 ○分科会長（加藤　武男）　五位野議員。 ○議員（五位野　和夫）　それはちょっとよくわからない。当初からそういった実費的負担金ということで１５０万円を盛ったということなんでしょうか。 ○分科会長（加藤　武男）　企画政策課政策係長。 ○企画政策課政策係長（細山　和美）　当初は１５０万円、他の協議会の皆さんの１５０万円、フルに私どもも想定してイベントを組ませていただきましたが、結果的にイベントの内容もありましたので、少し私どもも、この協議会の、ステージであったりというのは若干縮小させていただいた関係もありましたので、こういう形になったということでございます。 ○分科会長（加藤　武男）　三井田委員。 ○委員（三井田孝欧）　ここにいただいた資料ではないことも含めて、ちょっとお聞きしたいんですけど。平成２８年度からはシティセールス推進官が入ったので、ここら辺はよく反省していただきたいのがまず１点と。　行革推進室に対して、この報告が出てるときに、予算額１，９８２万８，０００円と出て、予算執行率が９６％っていう数字で、行革のほうに出ているんですよ、この事業について。予算執行率９６％っていうのがよくわからないんですけど。当初予算はあくまで１，０００万円、負担金は。だからこれ、当初予算からすると予算執行率は百何％とかというふうな数字にならんきゃいけないと思うんですけど。ここら辺をちょっと説明いただけますか。 ○分科会長（加藤　武男）　企画政策課長。 ○企画政策課長（小林　彰）　今ほどの予算額１，９８２万１，０００円に対しまして、９６％の執行額という資料でございますけれども、これにつきましては、行政評価、事務事業評価という中で、行政改革室がまとめたものでございますけれども、これにつきましては予算書の中の柏崎の魅力発信事業、００９のところでございますけども。当然、シティセールス推進協議会への負担金１，５１５万１，０００円も入りますけれども、そのほかにも昨年度のシティセールスアドバイザーの謝礼ですとか、その他もろもろの部分もひっくるめた全体の予算額という形であります。　決算額は１，９１２万３，０００円という形は、この決算書のとおりでございまして、それに対する予算額というものが、予備費の部分とかも含めてここに入れたと。これは行政改革室のほうがまとめた資料ですので、私どものほうはそういう形でしかお答えはできないんですけれども、全体の予算に対して決算額がこれだけ使ったということで、９６％ということです。 ○分科会長（加藤　武男）　三井田委員。 ○委員（三井田孝欧）　これは当局側と、我々が財政当局と話をしなきゃいけないところなんですけど、今あった御答弁のとおり、予備費も含めた費用で予算執行率をやってしまうと、我々は突発的な、想定外で予備費を使ったってものに対して数字でさっと見らんないってことになっちゃうんですよ。ここはちょっと。これは別に企画政策課の問題じゃなくて、当局全体の数字のあらわし方とか、我々議会に対する報告のやり方を変えていただくようにこの分科会で後で申し入れしたほうがいいかなと思います。 ○分科会長（加藤　武男）　それは、意見集約の中で。 ○委員（三井田孝欧）　意見で。 ○分科会長（加藤　武男）　企画政策課長。 ○企画政策課長（小林　彰）　この行政評価につきましては、ちょうどあす、行政改革推進委員会の外部評価の会議がございます。私どもはまだこの点については、あす、ちょうどシティセールスの関係が外部評価に当たっておりますので、その場では、昨日説明しましたというような形で、ただ単に予算に対して９６％だということではなくて、事業するに当たって予算オーバーが出たということで、流用したということは、あす、委員会で皆様にも御報告させていただく予定でございます。 ○分科会長（加藤　武男）　あとは意見集約の中で、皆さん、これにつきましては伺いたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（なし） ○分科会長（加藤　武男）　それでは、説明、質疑、終了いたします。御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　（企画政策課退席） ○分科会長（加藤　武男）　それでは、意見集約に入りたいと思います。　（１）承第５号　決算の認定について（平成２７年度一般会計）のうち、歳入全款、歳出の所管部分 ○分科会長（加藤　武男）　承第５号決算の認定について（平成２７年度一般会計）のうち歳入全款及び歳出の所管部分を議題とします。　決算の認定に関して御意見のある方は挙手の上、発言を願います。　三井田委員。 ○委員（三井田孝欧）　２点ございます。１点は、核兵器廃絶平和推進事業の中のドナルド・キーン講演会に関しては、同じ事業ではなく、別事業であるにもかかわらず、題名も一緒、負担金と事業費、つまりもう一個は委託費ですけど、で行ったってことは少し、我々も予算の審議の際に意見を付しましたけど、やはりおかしいことなので、ここは十分留意いただきたいっていうのが１点目。　２点目は、今ほど議題にもなりましたシティセールスのことです。やっぱり、今お話を聞けば、当日より前にもう１００万円オーバーがわかっていたと、出演費だけでも。だけど、お声がけした以上は全員の方に出演してもらいたいとなれば、当然、当日のステージ費用は多くなるのはもう当然の理だと。そういったことも予想しないで実施したことに関しては、強く猛省を促したいと思います。あくまでこれは税金を支出してることですので、１００万円、２００万円だけどいいやと、そういった考えでやってもらったら困ります。繰り返すようですけど、猛省を促すことを条件に入れていただかないと、少しこのまま手放しで認定するというわけにはいかないというのが私の意見です。 ○分科会長（加藤　武男）　若井委員。 ○委員（若井　恵子）　総務分科会の予算執行については、おおむね適正に執行されていると思いますが、ただ１点、今の説明にありましたように、柏崎の魅力発信事業について、特にオール柏崎大交流会事業についての執行についての問題点は、先ほど三井田委員が言われたように、この予算額１，０００万円に対して決算では１．５倍という状況、そしてそれが年度末の補正という形での流用ですね、予備費の流用っていう形で本当に。それで、その後の報告がなされないのは、やはりよくないのではないかと。本来であれば５００万円という大きな、高額な予算補正ということなので、議会の議決っていうことは必要ではありますけれども、こういう状況になる、こういう不測の事態になったときにどのような対応が求められるのか、また必要なのかということも、また議会の中で議論していかなくてはいけないのではないかなということを感じております。感想です。 ○分科会長（加藤　武男）　柄沢委員。 ○委員（柄沢　均）　やはり今と同じことなんですけども、１，５００万円は大きいお金なので、市内で回る分ならともかく、やっぱりよそで使ってくるってところに関しては、それなりの覚悟を持って使用していただきたい。特に支出だけで５００万円なのかなと思ったら、収入も１００万円足りないっていうことなので、その辺のもくろみが非常に曖昧だなっていうところもありますし。　あわせまして、ドナルド・キーンさんの件も、両方ともなんですけども、その後の追っかける、せっかくお客さんになったと思われる人たちを追っかけるという体制がいまいちまだつかめていないなというところがありますので、そういったところも含めて、今後の検討をきちんとしていただきたいと思います。ほぼ三井田委員と同じ意見でございます。 ○分科会長（加藤　武男）　春川委員。 ○委員（春川　敏浩）　２点ほど申し上げたいんですが。まず１点目ですが、今ほどの柏崎シティセールス推進事業なんですが。私はちょっと認識が浅かったんですが、ＴＨＥ★オール柏崎ということなんで、柏崎に住んでいる人、それから柏崎から出た人、いわゆるさっき説明ございましたが、タレントなる人も一緒に会を盛り上げるんだと思っていたら、そうではなく、いわゆる出演者だと、タレントなんだということで莫大な費用がかかっているわけですね。これについては、幾らお金がかかればいいというものではないと思うんですよ。　したがって、予算執行もそうですが、やはり予算に見合うイベントをしてこそ成果があらわれるんではないかなと、こう思います。しかしながら、今回これで予算執行も終わっておりますので、この予算に対して出た部分については、より一層の努力をお願い申し上げたい。これが第１点。　もう１点ですが、決算審査のあり方なんですが、きのう私もいろいろ話したんですが、アルフォーレの玄関といいますか、雨垂れの件なんですが。現地をこの分科会でも視察に行ったんですが、きのう、改めてそうなんですが、説明が極めて私は不適格であったと思ってんですが。なぜならば、弁護士と相談してやったということが後からわかったわけですね。ですから、それについては最初から説明のときに、いや、実はこういう問題が起きて、弁護士とも相談して１２５万円は払わざるを得なかったと言ってれば、何もくどくど言うことはなかったんですが、説明のあり方ももう少し、当局としても工夫をしていただきたい。２点、申し述べます。 ○分科員長（加藤　武男）　佐藤委員。 ○委員（佐藤　正典）　総務委員会が所管する事業については、おおむね適切に処理されているというふうに私も思っております。　それから、先ほど企画政策課から説明があったオール柏崎大交流会、シティセールス推進事業でございますけれども、費用の使い方、予算を大幅に超過したということについては、反省をしていただくということについては、異論はありません。　しかし、初めての取り組みであったということと、それから試行錯誤もありましたし、やった場所等々の選択もあったかもしれませんが、シティセールス推進協議会、そこに選ばれている皆さんの中で考えながら決めてきたことを実施したという中で、反省すべき点はありましたけれども、その上で実施したということは一定程度、理解をしますし、反省を生かしながら、また次につながるシティセールス、まさに柏崎というまちを売る事業のさらなるシティセールスに、僕はつなげていただきたいというふうな期待を込めて、賛成したいというふうに思っています。 ○分科会長（加藤　武男）　ほかに御意見は。よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○分科会長（加藤　武男）　ほかになければ、ここは賛否を問う場所でございませんので、意見を伺ったということでございます。　（２）承第９号　決算の認定について（平成２７年度土地取得事業特別会計） ○分科会長（加藤　武男）　次に、承第９号決算の認定について（平成２７年度土地取得事業特別会計）を議題とします。　決算の認定に関して御意見のある方は挙手の上、発言をお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し）　（３）承第１０号　決算の認定について（平成２７年度墓園事業特別会計） ○分科会長（加藤　武男）　続きまして、承第１０号決算の認定について（平成２７年度墓園事業特別会計）を議題とします。　決算の認定に関して御意見のある方は挙手の上、発言をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　（な　し） ○分科会長（加藤　武男）　それでは、以上で本分科会の審査は全て終了します。　分科会長報告について、報告案の作成は正副分科会長に一任をいただきたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（異議なし） ○分科会長（加藤　武男）　御異議ありませんので、正副分科会長に一任させていただきます。　これで、決算特別委員会・総務分科会を散会いたします。　引き続き、総務分科会・作業部会を開きますので、委員の皆さんは、第一委員会室のほうに移動をお願いします。　作業部会は、５時１０分から開始させていただきます。１　散　　　会　午後　４時５５分　委員会条例第３０条第１項の規定によりここに署名する　　　　　決算特別委員会・総務分科会　　　　　　分科会長　　　　　　　加　藤　武　男　　　　　　署名委員　　　　　　　春　川　敏　浩　　　　　　署名委員　　　　　　　矢　部　忠　夫...

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柏崎市議会 2016-09-28 平成28年決算特別委員会・総務分科会（ 9月28日）

柏崎市議会 2016-09-28
平成28年決算特別委員会・総務分科会（ 9月28日）